事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメントの名称 主な取扱商品・サービス 主要な会社 プリント事業 プリントサービス 当社 ㈱プラザクリエイト ㈱プラザクリエイトスタッフサービス 写真関連商材等 写真撮影サービス モバイル事業 携帯端末 ㈱プラザクリエイト （注）平成29年10月１日に、当社は、当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更するとともに、連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズは商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。 （注）１．㈱中部ダビングは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ２． ソフトバンク㈱ は、 当連結会計年度 末現在において 主要株主となっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化し、モバイル事業においてはキャリアショップの出店を引き続き推進いたします。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しております。来期（平成31年3月期）が再成長への初年度であり、以下の重点課題に対処してまいります。 ① プリント事業においては、当会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。 ② 新設するオンライン部門においては、自社大型工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、新ブランドにてオンライン販売を実施いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。 ③ モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化し、モバイル事業においてはキャリアショップの出店を引き続き推進いたします。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しております。来期（平成31年3月期）が再成長への初年度であり、以下の重点課題に対処してまいります。 ① プリント事業においては、当会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。 ② 新設するオンライン部門においては、自社大型工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、新ブランドにてオンライン販売を実施いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。 ③ モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2971文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持ち分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、当期会計年度において中長期的な事業戦略を円滑に遂行し、さらなる安定的成長を図るため、平成29年10月１日付「株式会社プラザクリエイト本社」に商号を変更するとともに、株式会社プラザクリエイト（「旧商号：株式会社プラザクリエイトストアーズ」）を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。これにより、当社の一切の事業を同社に移管し、当社は持株会社に移行するとともに、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、経営基盤、組織体制の再構築を図る役割に専念することにより、一層の経営効率化と今後の成長に繋げる事業構造改革に取り組みました。 この状況下、当連結会計年度における当社グループの事業は、再成長に向けたプリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極的に取り組んでまいりました。 プリント事業の主な取り組みといたしましては、最大の商機である年賀状プリントにおいて、今年の干支である犬を被写体とした写真タイプのプロモーションも奏功し、１店舗あたりの総販売枚数が前年比103.1%を遂げ、さらには、基本料の改訂にともなう客単価の増加とあわせて、年賀売上高は前年比102.9%の実績となり、結果として直営既存店累計売上前年比は100.0%となりました。 前期より積極的に推進しました直営店からのフランチャイズ化は、当期末には64店舗となりました。直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は大幅に削減されました。 今までにないシンプルなデザインで気軽にお作りいただける低価格なソフトカバータイプのフォトブック「ライトブック」シリーズ、1枚から作れる「デザインＴシャツ」や「チームウェア」など新たな商品・サービスの開発と、新ブランドで本格的にスタートするオンライン事業のため自社大型工場を新設する等、プリント事業の再成長への礎を築く年でありました。 当連結会計年度のモバイル事業においては、通信キャリアの施策変更に対応して積極的な販売促進策を実施し、店舗運営力の強化ならびに人材の強化に取り組んでまいりました。キャリアショップを中心にグループで9店舗を出店し、モバイル店舗はグループ合計で98店舗となりました。店舗数増加とともに最新機種の販売拡大に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も堅調に推移しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ プリント事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 9,533,988 12,446,684 21,980,673 10,815 21,991,488 21,991,488 セグメント間の内部売上高又は振替高 103,530 103,530 103,530 △ 103,530 9,637,519 12,446,684 22,084,204 10,815 22,095,019 △ 103,530 21,991,488 セグメント利益又は損失（△） △ 569,868 396,428 △ 173,440 △ 2,196 △ 175,636 △ 175,636 セグメント資産 10,744,585 3,957,911 14,702,496 14,702,496 △ 274,954 14,427,541 その他の項目 減価償却費 588,060 47,217 635,277 18 635,296 635,296 のれん償却額 500 48,872 49,372 49,372 49,372 受取利息 5,384 5,385 5,385 △ 5,125 259 支払利息 65,580 7,577 73,157 73,157 △ 5,125 68,032 持分法投資損失（△） △ 284,715 △ 284,715 △ 284,715 △ 284,715 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 852,349 149,435 1,001,784 1,001,784 1,001,784 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。 ２．調整額は、各項目のセグメント間取引消去額によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2105文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 3,658,587 16.6 3,954,833 17.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 221億72百万円（前期比0.8％増） 、 営業利益61百万円（前期比42.1％減） 、 経常利益93百万円（前期：経常損失１億75百万円） 、親会社株主に帰属する当期純損失 58百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失46百万円） となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、最大の商機である年賀状プリントにおいて、今年の干支である犬を被写体とした写真タイプのプロモーションが奏功し、 既存店売上高が前年同期比100.0％ となりました 。また、モバイル事業においては、 積極的な出店に伴う販売台数の増加及びストック収益（継続手数料収入）が増加 いたしました。 （営業損益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ44百万円減少の 61百万円（前期比42.1％減） となりました。主な要因は、プリント事業の 新サービスの生産拠点となる工場の立ち上げ遅延や当第３四半期で行った当社グループの組織再編等により発生した経費、また、モバイル事業においては、通信キャリアの施策変更に即応して店舗運営力の強化に取り組んでまいりましたが、上期に先行した投資が想定以上に増加した事 によるものであります。…