事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約635文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメントの名称 主な取扱商品・サービス 主要な会社 プリント事業 プリントサービス 当社 ㈱プラザクリエイト ㈱プラザクリエイトスタッフサービス 写真関連商材等 写真撮影サービス モバイル事業 携帯端末 ㈱プラザクリエイト 事業の系統図は次のとおりであります。 → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。 （注）１．㈱中部ダビングは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ２． ソフトバンク㈱ は、 当連結会計年度 末現在において 主要株主となっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化し、モバイル事業においてはキャリアショップの出店を引き続き推進いたします。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。 ① プリント事業においては、当連結会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。 ② オンライン部門においては、自社工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、自社と他社様との協業による新ブランドオンライン販売を拡大いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。 ③ モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化し、モバイル事業においてはキャリアショップの出店を引き続き推進いたします。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。 ① プリント事業においては、当連結会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。 ② オンライン部門においては、自社工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、自社と他社様との協業による新ブランドオンライン販売を拡大いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。 ③ モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3288文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、当社グループは再成長に向け、プリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極的に取り組んでまいりました。 プリント事業といたしましては、プリントショップのプラザクリエイトから、デジタルプリント（オンライン、パーソナライズ、カスタマイズ）&イメージングの会社へ名実共に進化させ、その分野でのオンリー1・ナンバー1を目指すべく、自社工場を基盤としたサービス開発を強化いたしました。 2018年12月３日よりスマホで撮った写真をフォトブックなどにできるサービス「Ｍｙフォト」をソフトバンク株式会社との協業により開始したほか、「なんでもダビングサービス」やオリジナルグッズストアなどを他企業との協業でサービス展開してまいりました。 また、2018年秋より「つくるんです」シリーズの第一弾として、ロボタイム社（本社：中国蘇州）の海外で人気のＤＩＹキットである、ミニチュアハウス、３Ｄウッドパズルなどの独占販売契約を締結し販売を開始いたしました。当商品につきましても、自社運営店舗のみならず他企業様への営業をおこない取り扱い店舗を拡大いたしました。 前連結会計年度より積極的に推進しました直営店からのフランチャイズ化は、当連結会計年度末には75店舗となり、直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は削減されました。 当連結会計年度のモバイル事業におきましては、前連結会計年度同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。 その他、働き方改革を推進する中、業務効率の改善、ペーパーレスなど更なる省力化を目指し、クラウド会計システムなど社内システムの刷新を実施いたしました。業務の質を維持しつつ、更なる生産性の向上などを推し進め、加えてクラウドチャットツールの導入により、リアルタイムかつ、スピーディーな社内コミュニケーションの改善にもつとめてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、237億31百万円（前期比7.03％増）、営業利益は２億37百万円（前期比287.51％増）、経常利益２億29百万円（前期比144.88％増）、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円（前期：当期純 損失58 百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2214文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ プリント事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 8,264,419 13,907,866 22,172,286 22,172,286 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,211 4,211 △ 4,211 8,268,631 13,907,866 22,176,497 △ 4,211 22,172,286 セグメント利益又は損失（△） △ 266,074 333,422 67,347 △ 6,118 61,229 セグメント資産 8,676,356 3,425,981 12,102,337 1,463,056 13,565,393 その他の項目 減価償却費 594,278 56,035 650,314 22,680 672,994 のれん償却額 893 48,872 49,765 49,765 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 819,253 216,316 1,035,570 11,409 1,046,979 （注）１． 調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額△6,118千円には、セグメント間取引消去額4,750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,268千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額371,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,463,056千円には、セグメント間取引消去額△288,165千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,394,504千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△5,643,283千円が含まれております。 (3）減価償却費の調製額22,680千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。 (4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調製額11,409千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2227文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 3,954,833 17.8 4,971,325 20.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 237億31百万円（前期比7.0％増） 、 営業利益２億37百万円（前期比287.5％増） 、 経常利益２億29百万円（前期比144.9％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益78 百万円（前期：親会社株主に帰属する当期純損失58百万円） となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15億59百万円増加の売上高 237億31百万円（前期比7.0％増） となりました。主な要因は、モバイル事業において、 通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、積極的な出店により販売台数の増加及びストック収益（継続手数料収入）が増加 した事によるものであります。 （営業損益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億76百万円増加の 営業利益２億37百万円（前期比287.5％増） となりました。主な要因は、上記に記載しております売上高の増加に加え、 クラウド会計システムなど社内システムの刷新によるシステムコストの減少および業務効率化に伴う経費削減 によるものであります。 （経常損益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億68百万円増加 の 経常利益２億29百万円（前期比144.9％増） となりました。…