事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約340文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 事業区分 事業内容 主要な会社 コンテンツ事業 モバイルコンテンツ モバイルコマース キャラクターグッズ製造及びライセンス等 家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェア イマジニア株式会社 株式会社SoWhat (注) 再生可能エネルギー事業は、2019年7月に事業中止を完了いたしました。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約695文字
(1) 経営方針 当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。 この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。 当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営環境・戦略 当社グループは、企業価値の向上を目指すため、創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、更なる成長を目指してまいります。 経営環境はスマートフォンで5Ｇサービスの開始や技術の進化が続いていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式への変化など、大きく変わることが想定されます。 このような状況において経営戦略としては、コンテンツ事業の柱の一つであるスマートフォン向けゲームについて、既存タイトルの成長と新規タイトルの開発に取り組んでまいります。また、各コンテンツのブランド力の向上や中長期での成長を目指した取り組みも推進いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2299文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります 当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業に経営資源を集中し、当該事業の更なる成長により企業価値の向上を目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高5,824,649千円（前年同期比12.8％増）、営業利益1,126,512千円（前年同期比59.4％増）、経常利益1,132,109千円（前年同期比50.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益778,954千円（前年同期比54.7％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （コンテンツ事業） コンテンツ事業の売上高は5,824,197千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は1,514,626千円（前年同期比43.3％増）となりました。 当該事業の更なる成長を目指して、スマートフォン向けゲームを軸としつつパッケージソフトやリアル商品など他のコンテンツビジネスへの領域拡大やコンテンツビジネス間のシナジーを一層、図るべく取り組んでまいりました。 当社の人気ゲームシリーズ「メダロット」の最新作をシリーズ初のスマートフォン向けゲームとして2020年１月に提供を開始した「メダロットS」及びNintendo Switch向けタイトルとして2018年12月に発売した「Fit Boxing」のリピート販売の好調により、当該事業は大幅な増収増益となりました。 （再生可能エネルギー事業） 再生可能エネルギー事業の売上高は452千円（前年同期比77.8％減）、セグメント損失は10,511千円（前年同期は57,082千円のセグメント損失）となりました。 当該事業については事業中止の方針に基づき、2019年７月に事業中止を完了いたしました。 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,368,539千円増加した12,039,640千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,071,717千円の増加、売掛金が586,182千円の増加となったものの、投資有価証券が571,311千円の減少となったことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して803,960千円増加した1,666,121千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1294文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) コンテンツ 事業 再生可能 エネルギー 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 5,162,846 2,033 5,164,880 5,164,880 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,162,846 2,033 5,164,880 5,164,880 セグメント利益 （又は損失） 1,056,628 △ 57,082 999,546 △ 292,806 706,739 セグメント資産 1,564,193 7,215 1,571,408 9,099,692 10,671,101 その他の項目 減価償却費 10,277 2,812 13,089 3,082 16,172 持分法適用会社への 投資額 32,205 32,205 △ 8,186 24,018 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 710 710 534 1,245 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) コンテンツ 事業 再生可能 エネルギー 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 5,824,197 452 5,824,649 5,824,649 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,824,197 452 5,824,649 5,824,649 セグメント利益 （又は損失） 1,514,626 △ 10,511 1,504,115 △ 377,602 1,126,512 セグメント資産 2,587,963 2,587,963 9,451,677 12,039,640 その他の項目 減価償却費 9,016 9,016 4,705 13,721 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 2,656 2,656 14,294 16,951 (注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △2,033 △1,881 全社費用※ △290,773 △375,721 合計 △292,806 △377,602 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。 セグメント資産 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間債権消去 全社資産※ 9,099,692 9,451,677 合計 9,099,692 9,451,677 ※ 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2684文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。 ㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのⅰモード、ｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。 ㈱任天堂に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Apple Inc. 1,251,195 21.5 Google LLC 1,065,132 18.3 ㈱任天堂 704,726 13.6 872,300 15.0 ㈱ＮＴＴドコモ 1,094,490 21.2 846,812 14.5 （注）前連結会計年度のApple Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとりであります。 （売上高） 売上高は、前連結会計年度と比較して659,769千円増加した5,824,649千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して661,350千円増加したことによるものであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は、前連結会計年度と比較して398,792千円減少した1,916,411千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。 販売費および一般管理費は、前連結会計年度と比較して641,765千円増加した2,783,214千円となりました。…