事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）および子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。 〔主な事業の内容〕 〔会社名〕 （1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 当社 （2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 当社 （3）セールスプロモーション事業 情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。 当社 （4）イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。 当社 （5）賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。 当社 （6）その他 マス・メディア広告、自動販売機取扱、家電製品販売、その他を行っております。 当社、東京セールス・プロデュース㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2022年３月に「新中期経営計画」を策定いたしました。この計画では、最終年度の2027年3月期において、株式時価総額200億円、売上高340億円、営業利益22億円の達成を目標としています。また、この目標の実現と前記の「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしています。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的堅調に推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。また、インターネット通販市場の拡大が続いており、物流事業における大きなビジネスチャンスとなっています。さらに、セールスプロモーション事業とイベント事業においても、顧客や住民との接点における企業や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2022年３月に「新中期経営計画」を策定いたしました。この計画では、最終年度の2027年3月期において、株式時価総額200億円、売上高340億円、営業利益22億円の達成を目標としています。また、この目標の実現と前記の「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしています。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的堅調に推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。また、インターネット通販市場の拡大が続いており、物流事業における大きなビジネスチャンスとなっています。さらに、セールスプロモーション事業とイベント事業においても、顧客や住民との接点における企業や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2828文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。 当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、当社の中核事業である「ダイレクトコミュニケーション」の領域では、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用回復や通販出荷物流の活性化も見られました。また、自治体等によるコロナ対策の実施や夏期の国際的スポーツイベントの開催などが新たなサービス提供の機会となりました。 このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、279億76百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は、16億74百万円（同17.1%増）、経常利益は、営業外収益が29百万円（同0.8%増）、営業外費用が2百万円（同32.3%減）となった結果、17億１百万円（同16.8%増）となり、いずれも過去最高額を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を５億１百万円計上したことにより10億42百万円（同3.9%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ・ダイレクトメール事業 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、いちはやく経済活動を再開したＤＭ案件の取り扱いが伸びたことにより、売上高は229億13百万円（同3.4%増）、セグメント利益は18億79百万円（同0.4%減）となりました。 ・物流事業 在宅消費の定着を背景に、既存および新規獲得した通販出荷案件の取り扱いが伸びたことなどにより、売上高は26億55百万円（同12.7%増）と２ケタの増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、49百万円（前年同期セグメント損失24百万円）とプラスに転じました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1494文字
３． 報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ダイレクトメール事業 物流事業 セールスプロモーション事業 イベント 事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 22,151,363 2,356,229 664,467 439,710 113,909 25,725,680 3,613 25,729,293 セグメント間の内部売上高又は振替高 123,437 120 123,557 153 123,710 22,151,363 2,479,666 664,467 439,710 114,029 25,849,237 3,766 25,853,004 セグメント利益又は営業損失（△） 1,887,407 △ 24,358 138,502 △ 13,176 63,244 2,051,619 3,482 2,055,101 セグメント資産 8,764,082 567,939 375,209 99,909 2,290,608 12,097,749 173,004 12,270,754 その他の項目 減価償却費 349,847 23,419 3,057 1,228 23,718 401,271 401,271 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 303,870 2,716 6,521 344 1,313 314,766 314,766 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2384文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジャパネット メディアエージェンシー 4,824,234 18.8 3,771,090 13.5 （注）株式会社ジャパネットメディアエージェンシーは、2022年３月１日より株式会社ジャパネットメディアクリエーションから社名変更されております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ・資産の状況 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が１億41百万円減少しましたが、現金及び預金が５億80百万円、仕掛品が12億29百万円、立替郵送料が１億11百万円それぞれ増加したことにより、全体として111億28百万円（前連結会計年度末比18億１百万円増）となりました。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が２億21百万円減少したことにより、全体として83億88百万円（同１億94百万円減）となりました。 その結果、資産合計では、195億16百万円（同16億６百万円増）となりました。…