事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）および子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。 〔主な事業の内容〕 〔会社名〕 （1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、および、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 当社 （2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 当社 （3） セールスプロモーション事業 情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。 当社 （4） イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。 当社 （5） 賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。 当社 （6）その他 マス・メディア広告、家電製品販売、その他を行っております。 当社、東京セールス・プロデュース㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります 。 （1） 経営方針 当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増している中、当社グループは、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 企業が顧客に対して直接自社の商品やサービスを提供する業態や機会が増えてきたことで、一人ひとりの生活者に届けられるダイレクトメールの価値が改めて認められています。当社グループは、これまでのダイレクトメール事業にデジタル技術を取り入れながら、盤石な顧客基盤のさらなる深耕と新たな需要層の開拓を進める一方で、重要性の増す物流分野の事業にもノウハウを展開することで、ダイレクトメールと物流の「二階建ての成長」を目指してまいります。また、これらと関連するセールスプロモーションとイベント分野のサービスを組み合わせて提供できる強みを生かして、より広い範囲で的確に顧客企業の課題解決に貢献し、継続的な成長を目指してまいります。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。 物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります 。 （1） 経営方針 当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増している中、当社グループは、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 企業が顧客に対して直接自社の商品やサービスを提供する業態や機会が増えてきたことで、一人ひとりの生活者に届けられるダイレクトメールの価値が改めて認められています。当社グループは、これまでのダイレクトメール事業にデジタル技術を取り入れながら、盤石な顧客基盤のさらなる深耕と新たな需要層の開拓を進める一方で、重要性の増す物流分野の事業にもノウハウを展開することで、ダイレクトメールと物流の「二階建ての成長」を目指してまいります。また、これらと関連するセールスプロモーションとイベント分野のサービスを組み合わせて提供できる強みを生かして、より広い範囲で的確に顧客企業の課題解決に貢献し、継続的な成長を目指してまいります。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。 物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2672文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社をとりまく事業環境としましては、顧客企業に蓄積された個人データの活用や、非接触消費を捉えた直販強化策としてのダイレクトメール需要が高まる一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通小売り・レジャーなど集客をともなうＤＭをはじめ広い業種で販促施策が見送られる状況となりました。また、イベント開催の自粛や延期により、運営受託案件にも見直しが発生することとなりました。 このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、257億29百万円（前年同期比5.2%減）となりました。営業利益は、14億30百万円（同14.0%減）となりました。経常利益は、営業外収益が29百万円（同10.0%減）、営業外費用が３百万円（同29.3%減）となった結果、14億56百万円（同13.9%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を４億53百万円計上したことにより10億３百万円（同14.3%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ・ダイレクトメール事業 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進し、下期からは持ち直しも見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で販促ＤＭ施策が中止・延期となったことにより、売上高は221億51百万円（同0.8%減）、セグメント利益は18億87百万円（同5.7%減）となりました。 ・物流事業 通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は23億56百万円（同19.0%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は24百万円（前年同期セグメント利益43百万円）となりました。 ・セールスプロモーション事業 コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は６億64百万円（同14.2%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は１億38百万円（同18.5%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1362文字
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ダイレクトメール事業 物流事業 セールスプロモーション事業 イベント 事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 22,327,809 2,910,386 774,646 1,021,986 108,010 27,142,838 4,034 27,146,872 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,668 120 84,788 601 85,390 22,327,809 2,995,055 774,646 1,021,986 108,130 27,227,627 4,635 27,232,263 セグメント利益 2,001,712 43,396 169,952 48,557 56,733 2,320,352 3,671 2,324,024 セグメント資産 8,359,556 641,323 369,931 167,249 2,312,886 11,850,946 160,148 12,011,095 その他の項目 減価償却費 350,860 42,314 17,121 1,512 24,451 436,260 436,260 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 209,279 17,279 5,338 1,391 2,245 235,534 235,534 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2328文字
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジャパネット メディアクリエーション 4,651,001 17.1 4,824,234 18.8 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ・資産の状況 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が５億４百万円減少しましたが、現金及び預金が７億70百万円、売上債権が３億25百万円それぞれ増加したことにより、全体として93億26百万円（前連結会計年度末比６億８百万円増）となりました。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に投資有価証券が87百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億２百万円、繰延税金資産が84百万円それぞれ減少したことにより、全体として85億83百万円（同１億３百万円減）となりました。 その結果、資産合計では、179億９百万円（同５億４百万円増）となりました。…