事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約496文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔主な事業の内容〕 〔会社名〕 （1）ダイレクトメール部門 ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務 当社 （2）セールスプロモーション部門 セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般に関する企画・制作・実施業務 当社 （3）イベント部門 イベント等の企画・制作・運営業務 当社 （4）賃貸部門 自社所有不動産の賃貸業務 当社 （5）その他 マス・メディア広告、 家電製品の販売、その他 当社、東京セールス・プロデュース㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2678文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります 。 （1） 経営方針 当社は、『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していくことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新インフラに基づくメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社はこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります 。 （2）経営戦略等 当社は、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、Ｗｅｂ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとＷｅｂの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのWin-Winを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります 。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えております。各種サービス機能の高度化を図り競争力を高めることで、収益基盤を強化し、これら諸指標の改善向上を目指してまいります 。 （4）経営環境 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタル」かという択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2678文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります 。 （1） 経営方針 当社は、『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していくことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新インフラに基づくメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社はこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります 。 （2）経営戦略等 当社は、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、Ｗｅｂ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとＷｅｂの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのWin-Winを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります 。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えております。各種サービス機能の高度化を図り競争力を高めることで、収益基盤を強化し、これら諸指標の改善向上を目指してまいります 。 （4）経営環境 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタル」かという択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4403文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果による企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました 。 このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション（ＳＰ）、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。 こうした方針のもと、リアルとＷｅｂ、販促と物流の好循環による新たな収益機会を作っていくための基本戦略として、「デジタル時代のＤＭへの対応強化」「顧客企業の売上を伸ばす物流の推進」「2020年に向けたＳＰ・イベント分野の受注促進」に取り組んでまいりました 。 この結果、当連結会計年度の売上高は240億４百万円（前年同期比6.0%増）となりました。一方、連結営業利益は、10億98百万円（同9.8%減）となりました。これは主に川島ロジスティクスセンター拡充のための移転費用計上によります。連結経常利益は、営業外収益が27百万円（同28.5%増）、営業外費用が19百万円（同37.5%減）となった結果、11億７百万円（同8.4%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を３億56百万円としたことなどにより７億67百万円（同7.0%減）となりました 。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ・ダイレクトメール部門 既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は222億40百万円（同6.0%増）、一方、セグメント利益は主に川島ロジスティクスセンターの移転関連費用により、14億54百万円（同2.9%減）となりました 。なお、移転関連費用の大半は物品・機器の移設、設備廃棄費、什器購入など当期のみの一過性費用であり、これらの影響を除いたセグメント利益は15億92百万円（6.3%増）となります。 ・セールスプロモーション部門 各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は10億60百万円（同3.4%増）となりました。一方、セグメント利益は前の期にあった高採算キャンペーン業務の規模縮小などにより１億53百万円（同3.8%減）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1251文字
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ダイレクト メール部門 セールス プロモー ション部門 イベント 部門 賃貸部門 売上高 外部顧客への売上高 20,972,354 1,025,866 560,392 73,320 22,631,933 23,233 22,655,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 120 120 406 526 20,972,354 1,025,866 560,392 73,440 22,632,053 23,639 22,655,692 セグメント利益又は損失（△） 1,497,629 159,717 △ 2,727 36,291 1,690,911 15,863 1,706,774 セグメント資産 10,034,412 557,157 118,996 1,026,720 11,737,286 152,108 11,889,394 その他の項目 減価償却費 398,537 16,678 1,429 24,002 440,647 440,647 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,243,925 15,499 1,278 870 1,261,574 1,261,574 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ダイレクト メール部門 セールス プロモー ション部門 イベント 部門 賃貸部門 売上高 外部顧客への売上高 22,240,673 1,060,602 608,948 80,825 23,991,049 12,970 24,004,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 120 120 470 590 22,240,673 1,060,602 608,948 80,945 23,991,169 13,440 24,004,610 セグメント利益又は損失（△） 1,454,139 153,599 △ 341 46,316 1,653,713 12,567 1,666,280 セグメント資産 9,414,856 537,087 204,303 1,905,555 12,061,803 159,261 12,221,064 その他の項目 減価償却費 439,918 19,610 1,988 21,518 483,036 483,036 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 319,729 21,516 3,960 319 345,526 345,526 （…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1719文字
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジャパネットメディアクリエーション 3,406,198 15.0 3,957,919 16.5 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ・資産の状況 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に信託受益権が88百万円減少しましたが、現金及び預金が１億45百万円、売上債権が２億82百万円、仕掛品が２億14百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として67億94百万円（前連結会計年度末比５億92百万円増）となりました。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて減価償却費の計上等で有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億95百万円、建設仮勘定が１億64百万円それぞれ減少しましたが、土地が１億63百万円、ソフトウェア仮勘定が１億79百万円、差入保証金・敷金が１億27百万円それぞれ増加したことにより、全体として89億19百万円（同95百万円増）となりました。 その結果、資産合計では、157億13百万円（同６億86百万円増）となりました。…