事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）および子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔主な事業の内容〕 〔会社名〕 （1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、および、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 当社 （2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 当社 （3） セールスプロモーション事業 プレゼントキャンペーン事務局、通販運営業務、テレマーケティング、情報誌・カタログ等の企画制作、インターネット広告、折込広告等のメディアサービスなど、企業の目的に応じた最適なプロモーション手法の提案から運用までをサポートしております。 当社 （4） イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。 当社 （5） 賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。 当社 （6）その他 マス・メディア広告、家電製品販売、その他を行っております。 当社、東京セールス・プロデュース㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2455文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります 。 （1） 経営方針 当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増している中、当社グループは、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 企業が顧客に対して直接自社の商品やサービスを提供する業態や機会が増えてきたことで、一人ひとりの生活者に届けられるダイレクトメールの価値が改めて認められています。当社グループは、これまでのダイレクトメール事業にデジタル技術を取り入れながら、盤石な顧客基盤のさらなる深耕と新たな需要層の開拓を進める一方で、重要性の増す物流分野の事業にもノウハウを展開することで、ダイレクトメールと物流の「二階建ての成長」を目指してまいります。また、これらと関連するセールスプロモーションとイベント分野のサービスを組み合わせて提供できる強みを生かして、より広い範囲で的確に顧客企業の課題解決に貢献し、継続的な成長を目指してまいります。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。 物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2455文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります 。 （1） 経営方針 当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増している中、当社グループは、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （2）経営戦略等 企業が顧客に対して直接自社の商品やサービスを提供する業態や機会が増えてきたことで、一人ひとりの生活者に届けられるダイレクトメールの価値が改めて認められています。当社グループは、これまでのダイレクトメール事業にデジタル技術を取り入れながら、盤石な顧客基盤のさらなる深耕と新たな需要層の開拓を進める一方で、重要性の増す物流分野の事業にもノウハウを展開することで、ダイレクトメールと物流の「二階建ての成長」を目指してまいります。また、これらと関連するセールスプロモーションとイベント分野のサービスを組み合わせて提供できる強みを生かして、より広い範囲で的確に顧客企業の課題解決に貢献し、継続的な成長を目指してまいります。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。 物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2789文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、年度末には、新型コロナウイルス感染拡大により、一般生活から企業活動まで広い範囲に影響が及び、極めて不透明な状況が続いております。 このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。 また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでまいりました。 この結果、 一部に新型コロナウイルス感染拡大による一過性の影響はあるものの、 当連結会計年度の売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより271億46百万円（前年同期比1.4%増）となりました。連結営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより16億63百万円（同21.7%増）となりました。連結経常利益は、営業外収益が32百万円（同14.7%増）、営業外費用が４百万円（同23.7%減）となった結果、16億91百万円（同21.8%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を５億２百万円計上したことにより11億71百万円（同22.8%増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ・ダイレクトメール事業 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促DMの取扱いが伸び ました。一方、期末には、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定されていた案件が中止・延期されるなどの影響を受けましたが、 売上高は223億27百万円（同1.2%増）、セグメント利益は20億１百万円（同10.1%増）となりました。 ・物流事業 高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は29億10 百万円（同2.3%減）、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより43百万円（前年同期セグメント損失７百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1343文字
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ダイレクトメール事業 物流事業 セールスプロモーション事業 イベント事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 22,063,804 2,979,442 847,158 799,034 85,785 26,775,225 4,243 26,779,469 セグメント間の内部売上高又は振替高 104,847 120 104,967 492 105,460 22,063,804 3,084,289 847,158 799,034 85,905 26,880,192 4,736 26,884,929 セグメント利益 1,817,291 △ 7,143 120,302 35,084 45,413 2,010,949 4,207 2,015,156 セグメント資産 8,787,759 703,690 422,770 150,133 2,335,012 12,399,365 156,350 12,555,716 その他の項目 減価償却費 349,972 38,116 15,103 2,083 24,870 430,147 430,147 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 516,795 9,335 11,995 538,126 538,126 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2190文字
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ジャパネット メディアクリエーション 4,586,951 17.1 4,651,001 17.1 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ・資産の状況 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が３億42百万円減少しましたが、現金及び預金が12億62百万円増加したことにより、全体として87億18百万円（前連結会計年度末比９億30百万円増）となりました。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に繰延税金資産が61百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億67百万円、投資有価証券が96百万円それぞれ減少したことにより、全体として86億87百万円（同２億２百万円減）となりました。 その結果、資産合計では、174億５百万円（同７億27百万円増）となりました。 ・負債の状況 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が83百万円、短期リース債務が17百万円それぞれ増加しましたが、仕入債務が２億70百万円減少したことにより、全体として39億65百万円（同１億75百万円減）となりました。…