事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1270文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。 上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より事業内容を適正に表示するため、従来「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」としていた報告セグメントの名称を「建築システム事業」、「測量土木システム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメント区分 事業内容 主な会社名 建築システム事業 建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております 。 福井コンピュータアーキテクト株式会社 福井コンピュータスマート 株式会社 福井コンピュータシステム 株式会社 測量土木システム 事業 測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 また、土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したソフトウエア開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1318文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは2022年５月に2022年度から2024年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。 中期経営計画では建設業界全体の構造変化が求められる中で、当社グループの社会的な存在意義及び長期的に目指す姿を明確にした上で、2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築して参ります。 当社の長期的に目指すべき姿や2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築、また定量目標達成のために『アカウント戦略の展開』『ターゲット規模に応じた戦略の展開』『人材機能・ガバナンスの強化』を重点施策として定めております。 『アカウント戦略の展開』では、「調査」「設計」分野においては次期システム開発でのリピート率向上へつながる提供方法へ変更を進めてまいります。次期システム開発は、着実な支援が行えるよう国策を捉え、継続的にキャッチ＆リリースいたします。「施工」「維持管理」「情報共有」分野では新商品、クラウド、スマートデバイス分野で新規アカウントを獲得します。 『ターゲット規模に応じた戦略の展開』では、ターゲットをセグメント化しＣＡＤに加え既存商品や新たなサービスを含めたソリューション提供を行います。 『人材機能・ガバナンスの強化』ではターゲット別戦略を見据え、既存事業の持続的成長と新たな成長領域の展開が可能な機能再編し、併せて人材機能の強化にも取り組んでまいります。 また、本中期経営計画期間においては、成長への将来投資を行うため、イノベーティブ挑戦や事業持続性に向けた人材への投資や、事業拡大を先導するためのR&D投資にも取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。 リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。 また、当社グループでは足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを短期的な業績に影響する課題として認識しております。一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや遠隔臨場への対応等への問題意識の醸成は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う短期的な業績への影響 当社グループでは、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを業績に影響する課題として認識しております。この課題において、業績については新型コロナウイルス感染の収まる時期との関わりが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。 ② 中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出 当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木ＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。 ③ シェアの拡大 当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量土木ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。 ④ コーポレートガバナンス及び内部統制の強化 当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクマネジメント及びコンプライアンス活動等を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレート・ガバナンス及び内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の育成と獲得 中期経営計画における重点施策『アカウント戦略の展開』『ターゲット規模に応じた戦略の展開』『人材機能・ガバナンスの強化』を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6033文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及とともに、社会全体において経済活動再開の動きが見られるものの依然として厳しい状況にあり、感染再拡大や海外情勢を不安視する動きから国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。 一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。 この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,331百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益6,314百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益6,358百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,222百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (建築システム事業) 建築システム事業の売上高は6,493百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は2,481百万円（前年同期比11.4％増）と増収増益となりました。 建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前年同期比で増収増益となりました。また、３Ｄカタログサイトを主な製品とする建材事業におきましても継続取引社数の増加等により業績は底堅く推移しております。 (測量土木システム事業) 測量土木システム事業の売上高は7,108百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は3,402百万円（前年同期比18.6％増）となりました。 測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIM推進にかかわる国の施策、IT導入補助金等による売上の後押しにより、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は前年同期比で増収増益となりました。 (ＩＴソリューション事業) ＩＴソリューション事業の売上高は729百万円（前年同期比341.5％増）、営業利益は268百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。主に、2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1243文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 建築システム 事業 測量土木 システム事業 ＩＴソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,078 6,599 165 12,843 12,843 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,078 6,599 165 12,843 12,843 セグメント利益又は損失（△） 2,227 2,868 △ 68 5,027 162 5,190 セグメント資産 4,890 5,448 297 10,635 10,525 21,161 その他の項目 減価償却費 107 74 184 31 215 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 129 54 184 69 254 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額162百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額10,525百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 建築システム 事業 測量土木 システム事業 ＩＴソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,493 7,108 729 14,331 14,331 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,493 7,108 729 14,331 14,331 セグメント利益 2,481 3,402 268 6,152 162 6,314 セグメント資産 4,847 6,265 519 11,631 12,961 24,593 その他の項目 減価償却費 88 72 161 31 193 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 92 91 184 16 201 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額162百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額12,961百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。…