事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。 上記の他、その他の関係会社として 株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 事業内容 主な会社名 建築ＣＡＤ事業 建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るＣＡＤソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 福井コンピュータアーキテクト株式会社 福井コンピュータスマート株式会社 福井コンピュータシステム株式会社 測量土木ＣＡＤ事業 （測量ＣＡＤソフトウエア） 測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 （土木ＣＡＤソフトウエア） 土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。ＣＡＬＳ／ＥＣの普及による図面の電子化が行われており、これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したＣＡＤソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは2019年５月に2019年度から2021年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。中期経営計画では生産性の向上の観点から、事業構造における課題を顕在化させるため、社内管理会計上の事業を従来の建築ＣＡＤ事業と測量土木ＣＡＤ事業の２事業から住宅事業、BIM事業、建材事業、測量事業、土木事業、建設インフラ事業、ITソリューション事業の７事業に再編成いたしました。併せて各事業のバリューチェーンを見直し、各事業における売上の極大化、経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参ります。 上記、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化に取り組みながら、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立を目指して参ります。 当社グループのコア事業である、業界をリードする住宅・測量・土木ＣＡＤ分野においては、建設業界の人材不足に資するソリューションを提供し続けることで継続取引社数を増加させ、安定成長を目指します。 また、３Ｄカタログサイトや点群処理システム等の非ＣＡＤ分野においては、コア事業の機能拡充、コア事業との更なるシナジー発揮により、収益力を向上させます。 さらに、新たな成長分野として、BIM/CIM分野での事業領域の拡大、住宅事業での新３次元システムの開発、測量事業における業務別ブランドの立ち上げに注力してまいります。 加えて、クラウド分野、その他スマートデバイス分野等への投資の検討することで、将来のソリューションの多様化に秘められる成長の可能性を模索します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。 リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高当期純利益率並びにROEの目標達成に努めてまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約839文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。 ① 中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出 当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。 ② シェアの拡大 当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。 ③ コーポレートガバナンス・内部統制の強化 当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクコンプライアンス活動等を通じて、コーポレートガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレートガバナンス・内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。 ④ 人材の育成と獲得 中期経営計画における重点施策「コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立」、「事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化」、「ガバナンス・人材機能の強化」を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響を受けたものの、緩やかながらも景気の拡大が続きました。好調な企業業績と底堅い公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の改善が続くとともに、個人消費も緩やかに回復し、全体としても安定的に推移しました。建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。 この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,414百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益4,096百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益4,149百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,883百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建築ＣＡＤ事業） 建 築ＣＡＤ事業の売上高は5,665百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,661百万円（前年同期比8.6％増）となりました。 生産性向上と働き方改革支援機能を強化した３Ｄ建築ＣＡＤシステムや、国産BIM建築設計システム等の新商品のリリースに加え、平成30年度予算で実施された「IT導入補助金」のビルダーへの積極的な導入支援を行った結果、596件の採択を受けることができ、年間での売上・利益を共に押し上げました。 また、選挙関連では、新潟県知事選、沖縄県での一連の選挙・県民投票などを受注したこと、タブレット化試験運用が前倒しされたことにより当初計画から売上が増加しました。 （測量土木ＣＡＤ事業） 測量土木ＣＡＤ事業の売上高は5,749百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は2,339百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及が着実に進み、ICT活用が拡大し続けていること、また、測量・土木分野においても「IT導入補助金」の積極的な導入支援を行い、875件の採択を受けることができたことにより、前年同期比で増収増益となりました。 測量分野は、３次元計測ニーズの増加に伴うアプリケーションへの移行が着実に進んだほか、点群処理システムの導入も好調に推移しました。土木分野は国土交通省がi-Constructionと共に推進する「BIM/CIM」のニーズが拡大し、CIMコミュニケーションシステムの新規導入が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1142文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建築ＣＡＤ 事業 測量土木 ＣＡＤ事業 売上高 外部顧客への売上高 5,623 5,279 10,902 10,902 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,623 5,279 10,902 10,902 セグメント利益 1,529 2,171 3,700 △ 13 3,687 セグメント資産 4,789 4,357 9,147 4,481 13,628 その他の項目 減価償却費 66 56 122 31 154 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47 51 99 12 111 （注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△13百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額4,481百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (３）減価償却費の調整額31百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建築ＣＡＤ 事業 測量土木 ＣＡＤ事業 売上高 外部顧客への売上高 5,665 5,749 11,414 11,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,665 5,749 11,414 11,414 セグメント利益 1,661 2,339 4,000 95 4,096 セグメント資産 4,715 4,829 9,544 6,127 15,671 その他の項目 減価償却費 74 54 128 45 174 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 111 36 148 17 165 （注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額95百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額6,127百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (３）減価償却費の調整額45百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。