事業の内容
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/ 原文長 約1132文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。 上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 事業内容 主な会社名 建築ＣＡＤ事業 建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております 。 福井コンピュータアーキテクト株式会社 福井コンピュータスマート 株式会社 福井コンピュータシステム 株式会社 測量土木ＣＡＤ事業 測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 また、土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したソフトウエア開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。 福井コンピュータ株式会社 福井コンピュータスマート 株式会社 ＩＴソリューション事業 選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、ＷＥＢアプリケーションの開発、および建設関連のクラウドビジネスを行っております。 福井コンピュータスマート 株式会社 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは2019年５月に2019年度から2021年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。 中期経営計画では生産性の向上の観点から、事業構造における課題を顕在化させるため、社内管理会計上の事業を従来の建築ＣＡＤ事業と測量土木ＣＡＤ事業の２事業から住宅事業、BIM事業、建材事業、測量事業、土木事業、建設インフラ事業、ITソリューション事業の７事業に再編成いたしました。併せて各事業のバリューチェーンを見直し、各事業における売上の極大化、経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参ります。 上記、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化に取り組みながら、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立を目指して参ります。 当社グループのコア事業である、業界をリードする住宅・測量・土木ＣＡＤ分野においては、建設業界の人材不足に資するソリューションを提供し続けることで継続取引社数を増加させ、安定成長を目指します。 また、３Ｄカタログサイトや点群処理システム等の非ＣＡＤ分野においては、コア事業の機能拡充、コア事業との更なるシナジー発揮により、収益力を向上させます。 さらに、新たな成長分野として、BIM/CIM分野での事業領域の拡大、住宅事業での新３次元システムの開発、測量事業における業務別ブランドの立ち上げに注力してまいります。 加えて、クラウド分野、その他スマートデバイス分野等への投資の検討することで、将来のソリューションの多様化に秘められる成長の可能性を模索します。 経営基盤の観点では、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化や、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立等を着実に推進し、企業価値向上を後押しするためガバナンス機能と人材機能の強化にも取り組んで参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。 リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高当期純利益率並びにROEの目標達成に努めてまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1033文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う短期的な業績への影響 当社グループでは、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを業績に影響する課題として認識しております。この課題において、業績については新型コロナウイルス感染の収まる時期との関わりが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。 ② 中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出 当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。 ③ シェアの拡大 当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。 ④ コーポレートガバナンス及び内部統制の強化 当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクマネジメント及びコンプライアンス活動等を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレート・ガバナンス及び内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の育成と獲得 中期経営計画における重点施策「コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立」、「事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化」、「ガバナンス・人材機能の強化」を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変 動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。 一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。 この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,843百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益5,190百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益5,236百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,528百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (建築ＣＡＤ事業) 建築ＣＡＤ事業の売上高は6,078百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は2,227百万円（前年同期比43.8％増）と増収増益となりました。 建築ＣＡＤ事業におきましては、IT導入補助金の採択による住宅事業の主要製品を中心とした売上の後押しや2021年４月１日に改正された建築物省エネ法を見据えたオプション販売の実績計上もあり、前年同期比増収での推移となっております。 ３Ｄカタログサイトを主な製品とする建材事業、木造住宅向け以外の建築設計ＣＡＤを主な製品とするＢＩＭ事業においても、継続取引社数増加や地域戦略を企図した営業体制変更が奏功し、前年同期比増収となっております。 また、前年同期比での増収に加え、コロナ禍の状況を鑑みたリモートでの業務推進により出張旅費等が削減されたことも加わり、前年同期比増益となっております。 (測量土木ＣＡＤ事業) 測量土木ＣＡＤ事業の売上高は6,599百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は2,868百万円（前年同期比7.3％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 建築ＣＡＤ 事業 測量土木 ＣＡＤ事業 ＩＴソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 5,480 6,306 666 12,454 12,454 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,480 6,306 666 12,454 12,454 セグメント利益 1,549 2,673 241 4,463 70 4,534 セグメント資産 4,022 5,088 992 10,102 7,229 17,332 その他の項目 減価償却費 92 71 169 33 203 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 98 108 208 20 228 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額70百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額7,229百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額33百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 建築ＣＡＤ 事業 測量土木 ＣＡＤ事業 ＩＴソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,078 6,599 165 12,843 12,843 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,078 6,599 165 12,843 12,843 セグメント利益又は損失（△） 2,227 2,868 △ 68 5,027 162 5,190 セグメント資産 4,890 5,448 297 10,635 10,525 21,161 その他の項目 減価償却費 107 74 184 31 215 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 129 54 184 69 254 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額162百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。 (2) セグメント資産の調整額10,525百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。 ２．…