事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。 2021年３月期末現在、当社従業員39名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は108名となっており、また、連結売上高は14億８千万円と、当社売上高の約2.0倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計15社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。 ４．ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を2021年４月１日付で吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1838文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２） 会社の経営戦略 世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。 主要市場である米国、イギリスにおいてはワクチン接種の進捗により企業活動が復活傾向にありますが、日本、インドでは非常事態宣言の再三の発令、ロックダウンの継続により、企業活動や移動の制限等が継続しており、企業研修の実施についての影響が見込まれます。 一方で、お客様よりオンライン研修の実施依頼が増えております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。米国では2021年４月以降新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリースを行っており、集客は順調です。 iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き一定の受注が見込める状況です。研修のデジタル化への流れは変わらず続くと想定されますので、この分野への注力を継続していく予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、特にリーダーシップ領域においては見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1838文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２） 会社の経営戦略 世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。 主要市場である米国、イギリスにおいてはワクチン接種の進捗により企業活動が復活傾向にありますが、日本、インドでは非常事態宣言の再三の発令、ロックダウンの継続により、企業活動や移動の制限等が継続しており、企業研修の実施についての影響が見込まれます。 一方で、お客様よりオンライン研修の実施依頼が増えております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。米国では2021年４月以降新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリースを行っており、集客は順調です。 iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き一定の受注が見込める状況です。研修のデジタル化への流れは変わらず続くと想定されますので、この分野への注力を継続していく予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、特にリーダーシップ領域においては見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5232文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における国内経済は、2020年４月の新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」の発出や各自治体による自粛要請以降減退をしておりましたが、第２四半期連結会計期間は回復傾向にありました。しかしながら、第２回目の緊急事態宣言発令等により、再び不透明な状況が継続しております。グローバル全体における経済活動へは引き続き大きな影響を及ぼしており、世界経済の先行きは非常に不透明な状況となっております。 企業研修市場は、国内におきましては、回復傾向にありましたが、海外では新型コロナウイルスの感染の拡大が収束せず、欧州での第２回、第３回のロックダウンの実施やアメリカでは外出規制等の継続等により、大きな影響を受けました。 一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化への急速な変化を遂げております。日本におけるiCTビジネスは、幸いなことに元々オンラインであったためにコロナ禍においても教室研修事業と比較して堅調に推移をいたしました。 グループ全体として、この変化に対応する商品開発や提携を継続して行っております。 日本及び海外での当期の開発、提携実績は下記となります。 国内 ・2020年５月に、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。 ・2020年８月に、営業メンバーをコーチする上司に対するオンラインアセスメント「A-SPC（アスパック）」をリリースしました。 ・2020年10月に、オンラインでの実施に最適化した、集合研修では最も定評のある主力３コースの提供を開始しました。 ・2020年11月に、2020年２月にリリースし、市場評価が非常に高評価であった「価値創造リーダーシップカードゲーム」のオンライン版のリリースを行いました。 海外 ・2020年10月、スタンフォード大学発のオンライン協働学習プラットフォームNovoEdと提携しました。 ・2020年11月、業界最先端のアセスメントサービスを提供するProfiling Online社との戦略的提携を発表しました。 ・2020年12月子会社のウィルソン・ラーニング アジアが、APACにおける大手IT研修会社Red Education社とオーストラリア、ニュージーランド市場での当社コンテンツの販売代理契約を結びました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約969文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 953,519 1,005,686 299,429 43,852 105,663 2,408,150 セグメント間の内部売上高又は振替高 151,574 330,291 42,838 13,253 28,522 566,480 1,105,093 1,335,977 342,267 57,106 134,185 2,974,630 セグメント利益 又は損失（△） △ 267,256 △ 160,778 23,133 △ 56,172 △ 40,816 △ 501,891 セグメント資産 838,626 906,050 355,968 150,841 144,196 2,395,683 その他の項目 減価償却費 2,922 10,390 11,320 374 6,091 31,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 67,032 6,384 1,554 668 3,305 78,945 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 654,276 482,720 207,414 73,089 62,542 1,480,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,415 298,212 18,938 8,856 8,146 419,570 739,691 780,933 226,353 81,946 70,688 1,899,613 セグメント損失（△） △ 373,705 △ 301,289 △ 27,076 △ 31,676 △ 51,487 △ 785,235 セグメント資産 674,220 894,738 409,383 119,646 113,705 2,211,695 その他の項目 減価償却費 62 182 13,116 13,361 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 356 495 757 133 116 1,858
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3872文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであ ります。 ① 財政状態及び経営成績の 状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1）財政 状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 17億３千６百万円 （前連結会計年度末は21億７千９百万円）となり、４億４千３百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少２億７千５百万円、１年内回収予定の敷金及び保証金の減少９千９百万円、その他流動資産の減少４千５百万円があったことによるものです。 （ 固定資産 ） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 ３億３千５百万円 （前連結会計年度末は３億６千１百万円）となり、２千５百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券の減少１千１百万円があったことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 ７億３千７百万円 （前連結会計年度末は６億５千３百万円）となり、８千３百万円増加いたしました。これは、主に未払金の減少８千２百万円がありましたが、短期借入金の増加１億８百万円、前受金の増加３千８百万円があったことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、 ２億３千７百万円 （前連結会計年度末は１億９千９百万円）となり、３千７百万円増加いたしました。これは、主にリース債務の減少４千８百万円がありましたが、長期借入金の増加８千５百万円があったことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 10億９千７百万円 （前連結会計年度末は16億８千７百万円）となり、５億９千万円減少いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加３千７百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少６億２千９百万円があったことによるものです。 2） 経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ９億２千８百万円減少し、 14億８千万円 （前期比38 .5 ％減）となりました。これは主に、グローバル全体での、新型コロナウイルスの感染者増による企業研修凍結、縮小の影響によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度に比べ２億８千４百万円減少し、 ４億６千７百万円 （前期比37.8％減）となりました。これは主に、売上高減少に伴うものであります。…