事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約709文字
３【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。 2020年３月期末現在、当社従業員37名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は125名となっており、また、連結売上高は24億８百万円と、当社売上高の約2.2倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計14社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２） 会社の経営戦略 世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。 ただし、主要市場である日本、米国、イギリス、インドなどにおいては非常事態宣言、ロックダウンが解除しつつありますが、企業活動や集会の制限等が継続しており、教室で集合しての研修の実施の見通しが困難な状況です。 一方で、お客様よりオンライン研修のニーズを多くいただいております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。こうしたノウハウを背景に、日本においては新規のオンライン学習デザインとインストラクター養成のコースを、本年５月にリリースいたしました。その他、新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリースを行っております。 また人気コースである「ハーバード流交渉術」のオンライン化を米国で進めております。昨年度来実施してきたグローバルでの、新プラットフォーム上でのサービス開発も進捗をしており、オンライン学習を組み合わせた、新たなブランドコースが複数リリース予定です。 iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き積極的な受注をいただいております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２） 会社の経営戦略 世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。 ただし、主要市場である日本、米国、イギリス、インドなどにおいては非常事態宣言、ロックダウンが解除しつつありますが、企業活動や集会の制限等が継続しており、教室で集合しての研修の実施の見通しが困難な状況です。 一方で、お客様よりオンライン研修のニーズを多くいただいております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。こうしたノウハウを背景に、日本においては新規のオンライン学習デザインとインストラクター養成のコースを、本年５月にリリースいたしました。その他、新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリースを行っております。 また人気コースである「ハーバード流交渉術」のオンライン化を米国で進めております。昨年度来実施してきたグローバルでの、新プラットフォーム上でのサービス開発も進捗をしており、オンライン学習を組み合わせた、新たなブランドコースが複数リリース予定です。 iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き積極的な受注をいただいております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8103文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 国内経済は、消費税増税の影響もありましたが、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりました。また、世界経済は全体としては、緩やかに回復していました。 ただし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への大きな影響から、先行きは非常に不透明な状況となっております。 当社グループはグローバル全体で、大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの投資・開発強化を目指しており、当連結会計年度を投資の年と位置付け、積極的に構造改革と商品開発に取り組んでまいりました。 具体的には、①米国における新学習プラットフォームへの投資、②イノベーションリーダーシップ領域の新商品開発、③経費節減のための本社移転、いずれも成果を収めましたが、新商品のリリースとマーケティングにおいては、新型コロナウイルスの影響を受け、イノベーションリーダーシップ領域の新商品であるカードゲームについては、集客型の体験フォーラムでの販促計画を一時凍結いたしました。 こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億８千３百万円減少し、 25億４千万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９千万円減少し、 ８億５千２百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千３百万円減少 し、 16億８千７百万円 となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 24億８百万円 （前期比22.9％減）、営業 損失 ４億８千６百万円 （前連結会計年度は６百万円の営業利益）、経常 損失 ５億１千５百万円 （前連結会計年度は２千７百万円の経常利益）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は ８億２千８百万円 （前連結会計年度は７千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ４億８千万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1004文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 990,266 1,554,304 396,129 33,098 148,505 3,122,304 セグメント間の内部売上高又は振替高 226,558 347,538 80,256 31,594 48,371 734,319 1,216,824 1,901,843 476,386 64,692 196,877 3,856,624 セグメント利益 又は損失（△） △ 129,799 83,681 77,753 △ 52,529 15,710 △ 5,184 セグメント資産 1,041,907 1,460,871 360,234 223,679 188,574 3,275,266 その他の項目 減価償却費 24,823 11,587 1,099 513 748 38,772 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,569 5,233 1,697 333 3,795 43,629 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 953,519 1,005,686 299,429 43,852 105,663 2,408,150 セグメント間の内部売上高又は振替高 151,574 330,291 42,838 13,253 28,522 566,480 1,105,093 1,335,977 342,267 57,106 134,185 2,974,630 セグメント利益 又は損失（△） △ 267,256 △ 160,778 23,133 △ 56,172 △ 40,816 △ 501,891 セグメント資産 838,626 906,050 355,968 150,841 144,196 2,395,683 その他の項目 減価償却費 2,922 10,390 11,320 374 6,091 31,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 67,032 6,384 1,554 668 3,305 78,945