事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約826文字
３【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。 2026年３月期末現在、当社従業員28名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は69名となっており、また、連結売上高は19億２千１百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。 ４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。 新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ ・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります （２）会社の経営戦略 グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 2027年３月期は、米国とインドの営業体制をより強化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、マーケティングを強化して、リード獲得増施策を行っております。 顧客側の経営層が関心の高い、サンダーバード・グローバル経営大学院との提携商品の販売、Webマーケティングの強化やイベント出展などを実施してまいります。資本面では2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2026年３月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 米国では営業要員を増員し、利益率の高いライセンス型案件の提案と、グローバル企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。 マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。 ③ 欧州 欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。 ④ 中国 契約残の顧客対応を除き、清算に向けて準備中です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。 新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ ・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります （２）会社の経営戦略 グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 2027年３月期は、米国とインドの営業体制をより強化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、マーケティングを強化して、リード獲得増施策を行っております。 顧客側の経営層が関心の高い、サンダーバード・グローバル経営大学院との提携商品の販売、Webマーケティングの強化やイベント出展などを実施してまいります。資本面では2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2026年３月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 米国では営業要員を増員し、利益率の高いライセンス型案件の提案と、グローバル企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。 マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。 ③ 欧州 欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。 ④ 中国 契約残の顧客対応を除き、清算に向けて準備中です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5178文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の米国経済は、関税の影響や物価上昇による家計・企業マインドの悪化で成長が鈍化すると思われましたが個人消費の伸びや成長分野投資もあり、底堅く推移しました。欧州は、ユーロ圏、英国ともに回復傾向が続いています。インドでは、経済は引き続き堅調に推移しています。 わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続等により先行き不透明な状況が続いております。また湾岸情勢による原材料の供給危機が発生しております。しかしながら景況感は改善傾向を維持し、人手不足に対応するための省人化投資、AI等成長分野への投資が継続しております。また人材分野への投資ではリスキリングが政府の重点テーマの中に位置づけられており、人的資本の重要性は継続しております。 2026年２月に発表しました、当社とアリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発のスキームも進捗しており、今後さらに新しい取組が強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。 このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は大型案件受注により増加、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は順調に増加傾向で推移しました（なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）からの業務移管を受けて増加しております）。当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前期比で大幅増となり、販売費及び一般管理費はコスト削減効果も現れ全体として減少したものの、一部、過年度の連結財務諸表訂正に関連する費用が引き続き発生したことなどから、最終的に営業損失を計上いたしました。 日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。 日本 ・2026年２月に米国トップビジネススクール「サンダーバード・グローバル経営大学院」との グローバル人材育成分野における戦略的パートナーシップ（MSA）を締結しました。 海外 ・2025年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMアワードで「最優秀顧客向けトレーニングプログラム」部門で金賞を受賞しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約910文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 564,227 823,575 146,774 32,611 121,704 1,688,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 162,542 7,486 8,532 22,217 16,642 217,420 726,769 831,062 155,306 54,828 138,347 1,906,313 セグメント損失（△） △ 163,817 △ 321,699 △ 51,205 △ 2,964 △ 38,084 △ 577,771 セグメント資産 293,788 1,233,916 154,002 25,199 137,255 1,844,161 その他の項目 減価償却費 133 359 492 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,873 506 3,380 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 664,224 1,107,956 3,289 146,353 1,921,825 セグメント間の内部売上高又は振替高 178,417 14,464 7,533 18,413 218,829 842,642 1,122,421 10,823 164,767 2,140,654 セグメント損失（△） △ 50,194 △ 218,434 △ 16,080 △ 19,403 △ 43,628 △ 347,741 セグメント資産 510,199 1,051,773 117,395 10,855 175,397 1,865,620 その他の項目 減価償却費 2,316 1,024 144 389 249 4,125 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,992 2,186 14 25 1,918 25,138
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3644文字
３．欧州は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業活動を一元化したことにより、販売実績はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、13億１百万円（前連結会計年度末は12億３千８百万円）となり、６千３百万円増加いたしました。これは、主に１年内回収予定の敷金及び保証金の減少８千４百万円がありましたが、現金及び預金の増加１億１千５百万円並びに未収入金の増加３千１百万円があったことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、１億４百万円（前連結会計年度末は２億７千６百万円）となり、１億７千１百万円減少いたしました。これは、主に長期未収入金の減少１億６千４百万円があったことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、５億１千３百万円（前連結会計年度末は６億１千９百万円）となり、１億５百万円減少いたしました。これは、主に契約負債の増加２千１百万円がありましたが、買掛金の減少９千２百万円及び資産除去債務の減少３千７百万円があったことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億１千６百万円（前連結会計年度末は１億９千８百万円）となり、８千２百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の減少１千６百万円及び長期未払費用の減少５千８百万円があったことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、７億７千６百万円（前連結会計年度末は６億９千６百万円）となり、７千９百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少１億４千万円がありましたが、資本金の増加１億円、資本剰余金の増加１億円があったことによるものです。 2）経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ２億３千２百万円増加し、19億２千１百万円（前期比13.8％増）となりました。これは主に、北米、Indiaでの売上増によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度に比べ８千６百万円増加し、５億２千１百万円（前期比20.0％増）となりました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億７千７百万円減少し、14億７千１百万円（前期比10.8％減）となりました。…