事業の内容
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/ 原文長 約711文字
３【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。 2019年３月期末現在、当社従業員38名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は129名となっており、また、連結売上高は31億２千２百万円と、当社売上高の約2.6倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計14社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２） 会社の経営戦略 グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の海外拠点における育成の企画・実施や、欧米のグローバル企業が計画する日本・アジアでの人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 2020年３月期は、グローバル全体でウェブマーケティングへの投資、既存ラーニングトランスファーシステムの改善、新規プラットフォームのリサーチ、主要言語への研修コンテンツ翻訳など発展に向けた投資を積極的に行っていくため、利益面では一時的に減少 し、営業損失を計上 することを予想しています。 （３） 経営環境と対処すべき課題 ① 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。 顧客側のニーズの高い価値創造型リーダーシップの育成ついては、新たな商品開発を行いながら営業を進める計画です。 2020年３月期は特にWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、デジタルトランスフォーメーション領域での新規商品群への開発投資を強化する予定です。 ② 北米 北米には、事業会社としての子会社と、グローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会社があり、ローカルとグローバルの両面でビジネスを牽引しております。 事業活動としては、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に引き続き注力する予定です。 商品開発としては、教材コンテンツの主要言語への翻訳を引き続き行っていきます。 また、集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、Webを使った既存ラーニングトランスファーシステムを改良する投資、新システムプラットフォームへのリサーチ、パイロット実施活動を積極的に行っていく予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２） 会社の経営戦略 グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の海外拠点における育成の企画・実施や、欧米のグローバル企業が計画する日本・アジアでの人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 2020年３月期は、グローバル全体でウェブマーケティングへの投資、既存ラーニングトランスファーシステムの改善、新規プラットフォームのリサーチ、主要言語への研修コンテンツ翻訳など発展に向けた投資を積極的に行っていくため、利益面では一時的に減少 し、営業損失を計上 することを予想しています。 （３） 経営環境と対処すべき課題 ① 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。 顧客側のニーズの高い価値創造型リーダーシップの育成ついては、新たな商品開発を行いながら営業を進める計画です。 2020年３月期は特にWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、デジタルトランスフォーメーション領域での新規商品群への開発投資を強化する予定です。 ② 北米 北米には、事業会社としての子会社と、グローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会社があり、ローカルとグローバルの両面でビジネスを牽引しております。 事業活動としては、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に引き続き注力する予定です。 商品開発としては、教材コンテンツの主要言語への翻訳を引き続き行っていきます。 また、集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、Webを使った既存ラーニングトランスファーシステムを改良する投資、新システムプラットフォームへのリサーチ、パイロット実施活動を積極的に行っていく予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7412文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続したものの、中国との貿易摩擦問題が継続し、一部の企業にはマイナスの影響が出ております。欧州でも景気は減速気味であり、英国のEU離脱問題や フランスでの国内デモの長期化の影響等もあって先行きは不透明な状況です。また、中国では米中貿易摩擦の影響等から経済成長に鈍化が見られております。 国内経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。ただし、今後は世界経済の影響による企業業績の悪化が懸念されております。 人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引き続き底堅く継続しております。米国では研修に対する企業の支出は堅調ではありますが、業界全体の市場規模は横ばい傾向となっております。国内においては、働き方改革や求人倍率の上昇により、社員の育成・研修ニーズや予算は増加傾向が続いております。 当社グ ループはグローバル全体で、 1） 大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの開発、 （特に北米においては、ラーニングトランスファーを可能にする新たなシステムプラットフォームの導入に焦点を当てております。） 2）マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成、 3）営 業要員の増員と早期育成、 に取り組んでおりますが、特に2）、3）につきましては、引き続き全社課題となっております。 こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を 当 連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億３百万円減少し、 35億２千４百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、 ９億４千２百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円 減少 し、 25億８千１百万円 となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1003文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,294,424 1,567,861 426,063 99,842 117,029 3,505,221 セグメント間の内部売上高又は振替高 239,747 348,989 54,906 15,640 48,772 708,055 1,534,171 1,916,851 480,969 115,483 165,801 4,213,277 セグメント利益 又は損失（△） 15,326 144,759 81,140 △ 4,993 △ 3,117 233,114 セグメント資産 1,350,584 1,293,093 277,208 245,219 142,293 3,308,399 その他の項目 減価償却費 15,387 12,709 1,605 1,862 2,091 33,656 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,757 16,251 387 104 1,971 75,472 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 990,266 1,554,304 396,129 33,098 148,505 3,122,304 セグメント間の内部売上高又は振替高 226,558 347,538 80,256 31,594 48,371 734,319 1,216,824 1,901,843 476,386 64,692 196,877 3,856,624 セグメント利益 又は損失（△） △ 129,799 83,681 77,753 △ 52,529 15,710 △ 5,184 セグメント資産 1,041,907 1,460,871 360,234 223,679 188,574 3,275,266 その他の項目 減価償却費 24,823 11,587 1,099 513 748 38,772 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,569 5,233 1,697 333 3,795 43,629