事業の内容
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/ 原文長 約872文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イオンディライト㈱） 、連結子会社25社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、 お客さまの戦略的パートナーとして、 ファシリティに関する 多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業 」を営んでおります。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ファシリティマネジメント事業 は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社は ファシリティマネジメント事業 の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ファシリティマネジメント事業 (1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業 (3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業 (4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 (5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業 (6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業 (7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、不動産賃貸事業等 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．当社連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱は、2021年３月付で同社を存続会社として、同じく当社子会社である㈱ドゥサービスを消滅会社とする吸収合併を実施し、その商号をイオンディライトコネクト㈱に変更しております。 ２．当社は、2021年３月付で、㈱ユーコムを吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4617文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 グループ経営体制の整備とビジョンの再設定 当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、2018年10月に公表いたしました。しかしながら、ビジョン2025の実現に向けた初年度の2020年２月期に連結子会社である旧㈱カジタクの不正会計処理問題（以下、「カジタク事案」）が判明し、当社のグループガバナンス体制に重大な不備があったことが発覚しました。その後、当社では、当社と利害関係を有しない特別調査委員会からの調査報告、ならびに提言を真摯に受け止め、再発防止策の徹底を最優先に取り組んでまいりました。 このたび、再発防止策として掲げた各種施策の遂行によりガバナンス体制を強化したことで、イオンディライトグループとして今一度、成長戦略を描くためのグループ経営体制が整ったと判断し、中長期的なビジョンに関して、あらためて精査を行いました。その結果、ビジョン2025で掲げる方向性については修正の必要が無いことを確認したうえで、目標数値に関しては、カジタク事案への対応や新型コロナウイルスによる影響のため、一部施策に遅れが発生していることから設定し直しました。 ＜イオンディライト ビジョン2025＞ アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指します。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成を図ってまいります。 ＜2025年度 目標数値＞ 売上高 4,710 億円 グローバルＴＯＰ10、アジアＮｏ．1 営業利益 370 億円 営業 利益 率グローバルトップレベル ＜ＥＳＧ経営の推進 ‐マテリアリティ（重要課題）の絞り込み‐＞ 当社は、ビジョン2025を精査する過程において、社会課題解決を推進していくためには、ＥＳＧ経営の実践が不可欠であるという思いを強くしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4617文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 グループ経営体制の整備とビジョンの再設定 当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、2018年10月に公表いたしました。しかしながら、ビジョン2025の実現に向けた初年度の2020年２月期に連結子会社である旧㈱カジタクの不正会計処理問題（以下、「カジタク事案」）が判明し、当社のグループガバナンス体制に重大な不備があったことが発覚しました。その後、当社では、当社と利害関係を有しない特別調査委員会からの調査報告、ならびに提言を真摯に受け止め、再発防止策の徹底を最優先に取り組んでまいりました。 このたび、再発防止策として掲げた各種施策の遂行によりガバナンス体制を強化したことで、イオンディライトグループとして今一度、成長戦略を描くためのグループ経営体制が整ったと判断し、中長期的なビジョンに関して、あらためて精査を行いました。その結果、ビジョン2025で掲げる方向性については修正の必要が無いことを確認したうえで、目標数値に関しては、カジタク事案への対応や新型コロナウイルスによる影響のため、一部施策に遅れが発生していることから設定し直しました。 ＜イオンディライト ビジョン2025＞ アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指します。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成を図ってまいります。 ＜2025年度 目標数値＞ 売上高 4,710 億円 グローバルＴＯＰ10、アジアＮｏ．1 営業利益 370 億円 営業 利益 率グローバルトップレベル ＜ＥＳＧ経営の推進 ‐マテリアリティ（重要課題）の絞り込み‐＞ 当社は、ビジョン2025を精査する過程において、社会課題解決を推進していくためには、ＥＳＧ経営の実践が不可欠であるという思いを強くしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7591文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況 （１） 経営成績に関する説明 当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）の業績は、売上高が3,000億85百万円（対前年比97.2%）、営業利益152億30百万円（同95.2%）、経常利益152億68百万円（同95.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益116億80百万円（同125.0%）となりました。 当期は、主に第１四半期連結会計期間中に、事業を展開する各国で実施された新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の一部閉鎖や臨時休業、イベントや外出の自粛要請などが業績に大きく影響し、上期は減収減益となりました。 こうした中、当社では下期を迎えるにあたり、新型コロナウイルスによる影響を踏まえた経営環境を分析したうえで、業績拡大に向けて対策の練り直しを実施しました。売上高拡大に向けては、防疫対策を組み入れた「ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）のニュースタンダード」の導入拡大や防疫関連資材の受注拡大に向けた取り組みを強化しました。また、収益性改善に向けては、設備管理、警備、清掃、建設施工の各事業で上期より取り組む施策に加え、巡回型施設管理を基本としたエリア管理への移行や低収益物件の改善、各種工事における仕様や工程の最適化などによる原価低減に注力しました。併せて、テレワークやリモート会議といった新しい働き方の全社的な促進を通じて、販売管理費の抑制に努めました。これらの対策に注力した結果、下期は売上高が対前年比99.5%の1,503億51百万円、営業利益は同104.4%の77億29百万円と増益となりました。 （ご参考） 連結子会社 旧㈱カジタクの業績を除いた損益は、売上高が2,969億62百万円（対前年比97.7%）、売上総利益375億40百万円（同96.2%）、営業利益162億49百万円（同94.4%）となりました。 ※ 旧㈱カジタクの不正会計処理問題、および当該事案に伴う同社の今後の方向性につきましては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」、ならびに2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」をご参照ください。 ［当連結会計年度の主な取り組み］ 当社では、更なる成長に向けて、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形成に取り組んでいます。当連結会計年度は、地域経済圏形成に向けたグループ各社の役割と機能を明確化するとともにグループとしての資本生産性の向上、ならびにガバナンス体制の強化を目的に、グループ内の組織再編を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1047文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント（ファシリティマネジメント事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,289 44,647 62,362 41,844 51,125 31,544 18,768 308,582 セグメント間の内部売上高又は振替高 40 143 184 216 111 1,734 2,430 58,330 44,791 62,547 42,061 51,236 31,544 20,502 311,012 セグメント利益又は損失（△） 5,293 3,038 6,967 3,816 2,489 1,396 416 23,418 セグメント資産 12,570 7,069 9,459 9,338 8,709 9,040 5,200 61,388 その他の項目 減価償却費 150 64 205 156 986 80 1,649 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58 218 409 73 284 243 1,295 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント（ファシリティマネジメント事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,223 44,393 62,459 40,657 53,060 25,453 15,837 300,085 セグメント間の内部売上高又は振替高 139 118 90 1,340 1,689 58,223 44,532 62,577 40,657 53,151 25,453 17,178 301,774 セグメント利益又は損失（△） 5,175 3,307 7,324 3,880 2,467 653 △ 75 22,733 セグメント資産 12,256 6,965 8,968 8,675 8,796 7,384 5,598 58,644 その他の項目 減価償却費 176 128 351 159 1,033 73 1,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 173 432 303 104 499 80 1,596
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2481文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 73,582 23.8 67,445 22.5 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、194,054百万円、62.9％、192,925百万円、64.3％であります。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ84億96百万円（△2.8％）減少し、3,000億85百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業19.4％、警備事業14.8％、清掃事業20.8％、建設施工事業13.5％、資材関連事業17.7％、自動販売機事業8.5％、サポート事業5.3％となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ71億１百万円（△2.6％）減少し2,629億10百万円、販売費及び一般管理費は６億23百万円（△2.8％）減少し、219億45百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ７億71百万円（△4.8％）減益の152億30百万円となりました。 ③ 経常利益及び当期純利益 当連結会計年度の経常利益は、助成金収入１億64百万円を計上したものの、前述の営業利益の減益等により、前連結会計年度に比べ６億81百万円（△4.3％）減益の152億68百万円となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、雇用調整助成金４億35百万円を計上したものの、減損損失16億59百万円や事業譲渡損12億53百万円など特別損失を50億86百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ48億96百万円（△31.5％）減益の106億51百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ68億73百万円減少し、△９億19百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億32百万円（25.0％）増益の116億80百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より46.48円増加し、233.69円となりました。…