事業の内容
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/ 原文長 約706文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社24社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、 ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業 」を営んでおります。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ＩＦＭ事業 (1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業 (3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業 (4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 (5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業 (6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業 (7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1537文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献し、ステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を得ることを経営の基本方針としています 。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「日本発グローバルレベルのファシリティマネジメント企業」を目指しています。 国内における構造的な人手不足の影響が拡大する中、ファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界においても省人化が喫緊の課題となっています。加えて、モノ消費からコト消費へと消費行動が移行する中、当社の主要取引先である小売業界ではデジタルシフトが加速しています。 こうした中、当社では2017年度を初年度とする中期経営計画（2017年度-2019年度）に定めた「ＩＦＭ」、「アジア」、「テクノロジー」の３つの基本方針のもと、次に記載する５つの分野に注力することで新たな競争優位性の獲得を図ります。 ＜新たな競争優位性獲得に向けた取り組み＞ ① 施設管理の省人化モデル構築 設備のオープンネットワーク化による自動制御やセンシング技術の活用により、設備の点検や巡回警備をはじめとした施設管理業務の省人化を図ります。また、設備管理員の業務効率化や標準化に加えて、一部業務を管理部門へと集約化することで施設常駐型から巡回型サービスへの移行を進めます。品質の維持向上を図りながら、施設管理に関わるコストを削減し、高効率な施設管理モデルを構築していきます。 ②中国事業 2007年に中国市場に参入して以降、現地有力企業を自社グループに迎え入れることで事業基盤を構築し、多種多様な施設へサービスを提供しながら事業を拡大してきました。ＦＭ市場の拡大が続く中国を中期的な重点エリアと捉え、未開拓エリアへの進出による既存事業の拡大、ケータリング事業やリノベーション事業による差別化、Ｍ＆Ａなどにより、更なる成長を図ります。 ③店舗設計・内装工事 設計・デザイン分野の機能 を強化し、商業施設のテナント入退店に伴う各種工事を一括して受託できる体制を整備します。これにより、国内外で店舗設計・内装工事の更なる受託拡大を図ります。 ④環境・エネルギー 今後、拡大が見込まれる再生可能エネルギー市場での成長機会獲得を目指し、当社が出資するデジタルグリッド株式会社が開発する技術を活用した実証事業を2018年４月より開始します。新たな技術の検証を進め、2019年度中に再生可能エネルギーの管理・小売の事業化を目指します。 ⑤スマートＦＭ デジタル化の進展著しい中国にて、ＦＭの省人化・無人化に加え、お客さまが保有する施設の魅力向上に資する新たな付加価値の創出に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1537文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献し、ステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を得ることを経営の基本方針としています 。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「日本発グローバルレベルのファシリティマネジメント企業」を目指しています。 国内における構造的な人手不足の影響が拡大する中、ファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界においても省人化が喫緊の課題となっています。加えて、モノ消費からコト消費へと消費行動が移行する中、当社の主要取引先である小売業界ではデジタルシフトが加速しています。 こうした中、当社では2017年度を初年度とする中期経営計画（2017年度-2019年度）に定めた「ＩＦＭ」、「アジア」、「テクノロジー」の３つの基本方針のもと、次に記載する５つの分野に注力することで新たな競争優位性の獲得を図ります。 ＜新たな競争優位性獲得に向けた取り組み＞ ① 施設管理の省人化モデル構築 設備のオープンネットワーク化による自動制御やセンシング技術の活用により、設備の点検や巡回警備をはじめとした施設管理業務の省人化を図ります。また、設備管理員の業務効率化や標準化に加えて、一部業務を管理部門へと集約化することで施設常駐型から巡回型サービスへの移行を進めます。品質の維持向上を図りながら、施設管理に関わるコストを削減し、高効率な施設管理モデルを構築していきます。 ②中国事業 2007年に中国市場に参入して以降、現地有力企業を自社グループに迎え入れることで事業基盤を構築し、多種多様な施設へサービスを提供しながら事業を拡大してきました。ＦＭ市場の拡大が続く中国を中期的な重点エリアと捉え、未開拓エリアへの進出による既存事業の拡大、ケータリング事業やリノベーション事業による差別化、Ｍ＆Ａなどにより、更なる成長を図ります。 ③店舗設計・内装工事 設計・デザイン分野の機能 を強化し、商業施設のテナント入退店に伴う各種工事を一括して受託できる体制を整備します。これにより、国内外で店舗設計・内装工事の更なる受託拡大を図ります。 ④環境・エネルギー 今後、拡大が見込まれる再生可能エネルギー市場での成長機会獲得を目指し、当社が出資するデジタルグリッド株式会社が開発する技術を活用した実証事業を2018年４月より開始します。新たな技術の検証を進め、2019年度中に再生可能エネルギーの管理・小売の事業化を目指します。 ⑤スマートＦＭ デジタル化の進展著しい中国にて、ＦＭの省人化・無人化に加え、お客さまが保有する施設の魅力向上に資する新たな付加価値の創出に取り組みます。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント（ＩＦＭ事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 50,551 41,068 53,365 45,814 50,740 32,879 20,306 294,725 セグメント間の内部売上高又は振替高 141 225 196 191 87 1,980 2,824 50,692 41,293 53,562 46,006 50,828 32,879 22,286 297,549 セグメント利益 4,350 3,110 6,012 3,210 2,774 2,812 2,377 24,648 セグメント資産 10,785 5,919 7,912 10,304 9,489 8,503 5,547 58,463 その他の項目 減価償却費 101 38 190 166 662 73 1,233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 316 69 123 279 2,658 48 3,501 当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント（ＩＦＭ事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 52,669 43,290 55,297 40,897 50,265 32,834 20,584 295,839 セグメント間の内部売上高又は振替高 69 195 172 236 90 2,075 2,840 52,738 43,485 55,469 41,134 50,356 32,834 22,660 298,679 セグメント利益 4,644 2,857 6,228 3,305 2,868 2,105 2,518 24,528 セグメント資産 11,122 6,701 8,278 8,997 9,214 9,975 6,417 60,708 その他の項目 減価償却費 115 46 182 186 1,010 73 1,615 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69 56 131 103 2,143 68 2,572
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約380文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 81,039 27.5 76,096 25.7 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、197,573百万円、67.0％、192,519百万円、65.1％であります。 なお、当連結会計年度より、イオングループ全体での自動販売機事業に係る販売実績及び総販売実績に対する割合の集計方法を、自動販売機の設置先ごとに集計した金額により組替えて算出しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。