事業の内容
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/ 原文長 約727文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社28社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、 ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業 」を営んでおります。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ＩＦＭ事業 (1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業 (3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業 (4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 (5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業 (6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業 (7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1101文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて「環境価値創造」の輪を広げ、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 当社連結子会社 株式会社カジタクで発生した不正会計処理問題の再発防止策（基本方針） 当社は、連結子会社 株式会社カジタク（以下、「カジタク」）で発生した不正会計処理問題に関し、特別調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、実行してまいります。 ※ 具体的な再発防止策につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。 ① 当社における再発防止策 a. さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改革 b. グループ会社の安定的・持続的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し c. グループ会社のコンプライアンス体制の整備 d. グループ会社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監査を実 施するための組織の充実化 e. 日常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、人材交流による不正の早期発見、 組織風土の改善 ② カジタクにおける再発防止策 a. カジタク経営陣の刷新、新社長によるコンプライアンス重視のメッセージ発信 b. 企業風土改革、コンプライアンス意識の改革 c. カジタクの財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の見える化 d. カジタクにおけるコンプライアンス体制の構築、社内規程の遵守とモニタリングの徹底 e. カジタクにおける業務手順および業務フローの明文化ならびにその遵守と徹底 当社は、上述の通り、特別調査委員会による提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、実行していくとともに、2018年10月に公表した「イオンディライト ビジョン2025」を含めた中長期的な成長戦略の再点検を実施してまいります。 今般、当社連結子会社において発生した事案を契機に、グループ経営体制をより強固なものとし、成長戦略を精緻に描き直すことで、今一度、イオンディライトグループとして成長軌道へと回帰できるよう努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1101文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて「環境価値創造」の輪を広げ、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 当社連結子会社 株式会社カジタクで発生した不正会計処理問題の再発防止策（基本方針） 当社は、連結子会社 株式会社カジタク（以下、「カジタク」）で発生した不正会計処理問題に関し、特別調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、実行してまいります。 ※ 具体的な再発防止策につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。 ① 当社における再発防止策 a. さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改革 b. グループ会社の安定的・持続的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し c. グループ会社のコンプライアンス体制の整備 d. グループ会社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監査を実 施するための組織の充実化 e. 日常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、人材交流による不正の早期発見、 組織風土の改善 ② カジタクにおける再発防止策 a. カジタク経営陣の刷新、新社長によるコンプライアンス重視のメッセージ発信 b. 企業風土改革、コンプライアンス意識の改革 c. カジタクの財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の見える化 d. カジタクにおけるコンプライアンス体制の構築、社内規程の遵守とモニタリングの徹底 e. カジタクにおける業務手順および業務フローの明文化ならびにその遵守と徹底 当社は、上述の通り、特別調査委員会による提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、実行していくとともに、2018年10月に公表した「イオンディライト ビジョン2025」を含めた中長期的な成長戦略の再点検を実施してまいります。 今般、当社連結子会社において発生した事案を契機に、グループ経営体制をより強固なものとし、成長戦略を精緻に描き直すことで、今一度、イオンディライトグループとして成長軌道へと回帰できるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9008文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況 （１）経営成績に関する説明 このたびは、当社連結子会社である株式会社カジタク（以下、「カジタク」）による不正会計処 理問題により、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。 当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）の業績は、カジタクによる不正会計処理問 題の影響もあり、売上高3,029億15百万円（対前年比103.6%）、営業利益130億30百万円（同 100.9%）、経常利益133億62百万円（同99.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益64億15百万円（同100.3%）となりました。また、当社は、2019年６月28日付「特別調査委員会の調査報告書開示および今後の対応に関するお知らせ」および「過年度の決算短信等の訂正および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、カジタクによる不正会計処理問題に伴い過年度における連結財務諸表の訂正を実施しております。 ※カジタクによる不正行為と連結財務諸表への影響額につきましては、下記「補足1.〈カジタクによる不正行為〉」および「補足２.〈過去５期（2013年度～2017年度）および2018年度の累積修正額〉」をご参照ください。 ※対前年比は、カジタクによる不正会計処理問題による影響額を反映し訂正を施した2018年２月期の連結経営成績との比較となります。訂正後の2018年２月期の連結経営成績につきましては、「補足３.〈2018年２月期連結決算の訂正数値〉」をご参照ください。 補足１.〈カジタクによる不正行為〉 a. 未設置物件請求による売上計上 販売取引の中に、販売に係る複写機等がエンドユーザーに未設置であるにもかかわらず、 売上として計上されているものがありました。 b. 損益調整による架空売上の計上等 カジタク店頭支援事業では、財務会計数値を管理会計数値に合わせて変更する損益調整が 行われていました。その結果、財務会計上の売上高には、売上計上要件を充足しない取引が 含まれていました。 c. 証明写真機の仕入れの未計上等 2018年３月からの証明写真機の仕入が仕入または買掛金として計上されていませんでした。 d. 中古複写機等の仕入れの未計上 リース会社からの買い取りという形式で実行される中古複写機等の下取り取引において、 当該機器の検収時にリース会社からの仕入高の一部が未計上となっていました。 e. 新品複写機の仕入れの未計上等 新品複写機の仕入れに未計上となっているものがありました。 f.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1046文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント（ＩＦＭ事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 52,669 43,290 55,297 40,897 50,265 32,834 17,141 292,396 セグメント間の内部売上高又は振替高 69 195 172 236 90 2,075 2,840 52,738 43,485 55,469 41,134 50,356 32,834 19,217 295,236 セグメント利益又は損失（△） 4,644 2,857 6,228 3,305 2,868 2,105 △ 1,466 20,543 セグメント資産 11,122 6,701 8,278 8,997 9,214 9,975 4,605 58,895 その他の項目 減価償却費 115 46 182 186 1,010 35 1,578 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69 56 131 103 2,143 68 2,572 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント（ＩＦＭ事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 56,364 44,492 58,185 41,470 51,007 31,955 19,439 302,915 セグメント間の内部売上高又は振替高 45 170 140 170 94 1,950 2,572 56,410 44,662 58,325 41,641 51,102 31,955 21,390 305,487 セグメント利益又は損失（△） 5,558 2,881 6,694 3,989 2,779 1,164 △ 2,270 20,797 セグメント資産 12,431 7,018 8,938 9,491 9,335 9,179 3,316 59,711 その他の項目 減価償却費 155 49 191 197 1,223 23 1,843 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70 100 355 76 1,410 30 2,044
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2346文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 76,096 26.0 75,602 25.0 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、192,519百万円、65.8％、195,733百万円、64.6％であります。 なお、当連結会計年度より、イオングループ全体での自動販売機事業に係る販売実績及び総販売実績に対する割合の集計方法を、自動販売機の設置先ごとに集計した金額により組替えて算出しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ105億19百万円（3.6％）増加し、3,029億15百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業18.7％、警備事業14.7％、清掃事業19.2％、建設施工事業13.7％、資材関連事業16.8％、自動販売機事業10.5％、サポート事業6.4％となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ99億38百万円（3.9％）増加し、2,674億63百万円となり、販売費及び一般管理費は新たな連結子会社の取得費用などの計上により結果、４億60百万円（2.1％）増加し、224億21百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億20百万円（0.9％）増益の130億30百万円となりました。 ③ 経常利益及び当期純利益 当連結会計年度の経常利益は、助成金収入308百万円の計上があったものの、前連結会計年度は匿名組合投資利益308百万円が計上されたこと、また自己株式取得関連費用26百万円や中国子会社の出資持分追加取得費用である支払手数料54百万円等の計上により、前連結会計年度に比べ19百万円（0.1％）減益の133億62百万円となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失１億23百万円など特別損失を１億95百万円計上したものの、前連結会計年度に比べ９億19百万円（7.5％）増益の131億66百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ８億36百万円（15.…