事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社27社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、 ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業 」を営んでおります。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ＩＦＭ事業 (1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業 (3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業 (4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 (5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業 (6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業 (7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、不動産賃貸事業等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 中長期的な経営戦略 当社は、更なる持続的成長に向けて、自社の原点や存在意義をあらためて問い直し、事業を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に取り組むことを決めました。そして、2018年10月に中長期的な経営戦略として、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定しました。 ＜当社が解決を目指す３つの社会課題＞ 安全・安心 施設利用者の安全・安心の確保、災害への平時・有事の対応 人手不足 ＦＭ業界、顧客企業における人手不足の解消 環境 CO2排出量削減や海洋プラスチック問題等への環境対応 ３つの社会課題を解決して「環境価値創造企業」として大きく飛躍する ＜イオンディライト ビジョン2025＞ アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す。 ＜2025年度 目標数値＞ 売上高 5,250 億円 グローバル TOP10、アジア No.1 営業利益 480 億円 営業 利益 率グローバルトップレベル （ア）安全・安心 当社創業の原点は、1972年５月に発生した日本ビル火災史上最悪の事故とされる千日デパート火災にあります。多数の死傷者を出した悲劇的な事故を二度と起こさないために、施設管理に関する知識や技術といった高い専門性を身につけ、「商業施設をご利用されるお客さまに安全・安心な環境をお届けしたい」というのが当社創業の思いです。そのため、当社は平時より、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスを提供するとともに、有事においては、お客さまのＢＣＰ（※）を支援し、災害による被害の最小化に努めてきました。 他方、時代とともに施設の安全・安心を担保するための技術革新も進んでいます。自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる中、創業以来の使命を果たし続けていくためにも、当社は、テクノロジーを積極的に導入することでより高いレベルの「安全・安心」を提供していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 中長期的な経営戦略 当社は、更なる持続的成長に向けて、自社の原点や存在意義をあらためて問い直し、事業を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に取り組むことを決めました。そして、2018年10月に中長期的な経営戦略として、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定しました。 ＜当社が解決を目指す３つの社会課題＞ 安全・安心 施設利用者の安全・安心の確保、災害への平時・有事の対応 人手不足 ＦＭ業界、顧客企業における人手不足の解消 環境 CO2排出量削減や海洋プラスチック問題等への環境対応 ３つの社会課題を解決して「環境価値創造企業」として大きく飛躍する ＜イオンディライト ビジョン2025＞ アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す。 ＜2025年度 目標数値＞ 売上高 5,250 億円 グローバル TOP10、アジア No.1 営業利益 480 億円 営業 利益 率グローバルトップレベル （ア）安全・安心 当社創業の原点は、1972年５月に発生した日本ビル火災史上最悪の事故とされる千日デパート火災にあります。多数の死傷者を出した悲劇的な事故を二度と起こさないために、施設管理に関する知識や技術といった高い専門性を身につけ、「商業施設をご利用されるお客さまに安全・安心な環境をお届けしたい」というのが当社創業の思いです。そのため、当社は平時より、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスを提供するとともに、有事においては、お客さまのＢＣＰ（※）を支援し、災害による被害の最小化に努めてきました。 他方、時代とともに施設の安全・安心を担保するための技術革新も進んでいます。自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる中、創業以来の使命を果たし続けていくためにも、当社は、テクノロジーを積極的に導入することでより高いレベルの「安全・安心」を提供していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8602文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況 （１）経営成績に関する説明 当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）の業績は、売上高が3,085億82百万円（対前年比101.9%）、営業利益160億１百万円（同122.8%）、経常利益159億49百万円（同119.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益93億48百万円（同145.7%）となりました。 （ご参考）連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いた損益計算書 （百万円） 2019年２月期 2020年２月期 対前年比 売上高 297,471 304,153 102.2% 売上総利益 38,498 39,028 101.4% 営業利益 17,072 17,214 100.8% ※株式会社カジタクの不正会計処理問題につきましては、2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください。 ［当連結会計年度の主な取り組み］ 当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。その後、ビジョン2025の実現に向けて、2019年３月１日付で機構改革を実施し、専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形成に向けた取り組みをスタートさせました。 一方、期初から上期に判明した当社連結子会社 ㈱カジタク（以下、「カジタク」）の同社店頭支援事業における不正会計処理問題に関しては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」の通り、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、その後、外部の専門家を含めた再発防止委員会を立ち上げ、当社グループ全体でグループガバナンスの強化ならびに再発防止の徹底に向けた取り組みを進めております。 また、カジタクにつきましては、2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」の通り、今後も市場の拡大が見込まれる家事支援事業の成長ならびに店頭支援事業の再編手続きを円滑に進めるといった観点から、家事支援事業を会社分割（新設分割）し、新設会社に承継させることを決定しました。その後、2020年２月４日に、家事支援事業を専業とするアクティア㈱（以下、「アクティア」）を設立しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1336文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント（ＩＦＭ事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 56,364 44,492 58,185 41,470 51,007 31,955 19,439 302,915 セグメント間の内部売上高又は振替高 45 170 140 170 94 1,950 2,572 56,410 44,662 58,325 41,641 51,102 31,955 21,390 305,487 セグメント利益又は損失（△） 5,558 2,881 6,694 3,989 2,779 1,164 △ 2,270 20,797 セグメント資産 12,329 6,937 8,833 9,416 9,243 9,121 3,286 59,168 その他の項目 減価償却費 155 49 191 197 1,223 23 1,843 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70 100 355 76 1,410 30 2,044 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント（ＩＦＭ事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,289 44,647 62,362 41,844 51,125 31,544 18,768 308,582 セグメント間の内部売上高又は振替高 40 143 184 216 111 1,734 2,430 58,330 44,791 62,547 42,061 51,236 31,544 20,502 311,012 セグメント利益又は損失（△） 5,293 3,038 6,967 3,816 2,489 1,396 416 23,418 セグメント資産 12,570 7,069 9,459 9,338 8,709 9,040 5,200 61,388 その他の項目 減価償却費 150 64 205 156 986 80 1,649 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58 218 409 73 284 243 1,295 （注）１ （会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2280文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 75,602 25.0 73,582 23.8 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、195,733百万円、64.6％、194,054百万円、62.9％であります。 なお、当連結会計年度より、イオングループ全体での自動販売機事業に係る販売実績及び総販売実績に対する割合の集計方法を、自動販売機の設置先ごとに集計した金額により組替えて算出しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ56億66百万円（1.9％）増加し、3,085億82百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業18.9％、警備事業14.5％、清掃事業20.2％、建設施工事業13.6％、資材関連事業16.6％、自動販売機事業10.2％、サポート事業6.0％となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ25億48百万円（1.0％）増加し2,700億11百万円、販売費及び一般管理費は１億47百万円（0.7％）増加し、225億69百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ29億71百万円（22.8％）増益の160億１百万円となりました。 ③ 経常利益及び当期純利益 当連結会計年度の経常利益は、受取配当金１億31百万円の計上とともに、前連結会計年度に自己株式取得関連費用26百万円や中国子会社の出資持分追加取得費用である支払手数料54百万円等の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ25億87百万円（19.4％）増益の159億49百万円となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失１億75百万円など特別損失を５億30百万円計上したものの、投資有価証券売却益１億11百万円など特別利益を１億29百万円の計上により、前連結会計年度に比べ23億81百万円（18.1％）増益の155億48百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ１億32百万円（2.…