事業の内容
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/ 原文長 約1443文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社18社、非連結子会社10社、関連会社４社の計33社で構成されております。 主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞ 当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。 国名 会社名 主な事業内容 日本 ㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商 建設機械のレンタル・販売 ㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス 什器備品・保安用品等のレンタル・販売 ㈱カナテック 仮設ユニットハウスの設計・販売 ㈱ＫＧフローテクノ 地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売 ㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売 一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売 東洋工業㈱ シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売 ユナイト㈱ 道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工 東友エンジニアリング㈱ トンネル工事専用機材のレンタル・販売 名岐エンジニアリング㈱ 吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売 オーストラリア KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD MADICA PTY LTD PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD PORTER UTILITIES PTY LTD 車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事 中国 卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司 建設機械のレンタル・販売 上海可基机械 设备 有限公司 環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造 ベトナム KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC 建設機械のレンタル・販売 マレーシア KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD. 建設機械のレンタル・販売 インドネシア PT KANAMOTO INDONESIA 建設機械の輸入販売 タイ SIAM KANAMOTO CO.,LTD. 建設機械のレンタル・販売 SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. 事務管理業務代行 フィリピン KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION 建設機械のレンタル・販売 グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2438文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2022年12月９日に見直しを行った中期経営計画「Creative 60（クリエイティブ ロクマル）」の達成を目指し取り組んでまいります。 今後も、従来の重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」への取り組みは踏襲しつつ、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。 また、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整備に取り組んでおります。 中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方を経営に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現をめざしてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2438文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2022年12月９日に見直しを行った中期経営計画「Creative 60（クリエイティブ ロクマル）」の達成を目指し取り組んでまいります。 今後も、従来の重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」への取り組みは踏襲しつつ、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。 また、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整備に取り組んでおります。 中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方を経営に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現をめざしてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4288文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和に伴う経済活動の正常化により、緩やかな回復が見られましたが、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締め、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資の緩やかな持ち直しにより、建設投資は比較的堅調な状況で推移いたしました。しかしながら、建設コストの上昇や半導体の供給不足による機材供給遅れの懸念に加え、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、経営資源の効率的運用による利益率向上やシナジー効果の最大化に向けた地域戦略を推進するとともに、組織体制の再整備や部門間の連携強化を推し進め、稼働率の改善とレンタル単価の適正化に向けた資産管理体制の強化と遂行管理力の進化を図り、安定的な収益基盤の拡大に取り組みました。 2023年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,974億81百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は119億58百万円（同9.6％減）、経常利益は124億88百万円（同9.4％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は67億21百万円（同19.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 イ．建設関連 主力事業である建設関連におきましては、都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工事の継続に加え、北海道や九州の半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件の進行もあり、地域差はありますが、建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しつつ推移いたしました。 また、当社グループでは、各種プロジェクト工事等への対応強化に向け、保有資産の更なる効率活用を追求しつつ、建設需要の高まりに対するレンタル用資産の安定供給の課題解決に努めた一方で、建設現場のＤＸ化や環境負荷低減の実現に向けた技術開発や業務提携を推進いたしました。 これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区1.1％増、東北地区8.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 レンタル契約 121,205 7,403 128,608 商品及び製品の販売 35,191 8,994 44,186 その他 13,873 1,196 15,069 顧客との契約から生じる収益 170,270 17,594 187,864 その他の収益 163 163 外部顧客への売上高 170,433 17,594 188,028 セグメント間の内部売上高又は振替高 170,433 17,594 188,028 セグメント利益 11,508 1,232 12,740 セグメント資産 234,029 11,773 245,802 その他の項目 減価償却費 30,224 1,206 31,430 のれんの償却額 615 615 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,144 2,295 33,439 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 レンタル契約 126,751 7,744 134,496 商品及び製品の販売 37,171 10,521 47,693 その他 14,042 1,127 15,170 顧客との契約から生じる収益 177,965 19,393 197,359 その他の収益 121 121 外部顧客への売上高 178,087 19,393 197,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 178,087 19,393 197,481 セグメント利益 10,309 1,144 11,454 セグメント資産 250,759 13,637 264,397 その他の項目 減価償却費 32,507 1,338 33,845 のれんの償却額 638 638 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39,184 1,995 41,180 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。