事業の内容
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/ 原文長 約1086文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社９社、非連結子会社９社、関連会社５社の計24社で構成されております。 主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞ 当社及び㈱ニシケン、㈱九州建産、第一機械産業㈱、㈱カンキは建設機械のレンタル・販売を行っており、㈱アシスト及び㈱朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、㈱カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、東洋工業㈱はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト㈱は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、㈱ＫＧフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、㈲ヱーワ商会は汎用小型建設機械のレンタル・販売、東友エンジニアリング㈱は、トンネル工事専用機材の販売、名岐エンジニアリング㈱は吹き付けコンクリートプラントの製造・レンタル・販売を行っております。 海外では、中国において上海金和源建設工程有限公司及び金本（香港）有限公司、㈱ＫＧフローテクノの子会社の上海可基机械设备有限公司、シンガポールではKanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.、インドネシアではPT Kanamoto Indonesia、タイではSIAM KANAMOTO CO., LTD.、ベトナムではKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC、FECON UNDERGROUND CONSTRUCTION JSC、フィリピンではKNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATIONがそれぞれ建設機械のレンタル・販売または、特殊な工法を用いて地下開発、地盤改良を行っております。 グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。 ＜その他＞ その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。 鉄鋼関連事業において、当社の鉄鋼事業部は、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器関連事業において、当社の情報機器事業部は、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業において、㈱ニシケンは、介護用品のレンタル・販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1769文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、長期ビジョン「ＢＵＬＬ55」で示しているとおり、リニア中央新幹線、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化に向け体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。なお、国土交通省が進めている現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」等のイノベーション分野へも積極的に対応してまいります。一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、各事業収益の向上に加えて資本効率の向上に取り組むことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の水準を維持することを目標としております。また、主力事業である建設関連は、固定資産のウエイトが高いため、自己資本比率につきましては45％以上の目標を設定し更に向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主力事業が建設関連であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細かな営業体制を構築する必要があります。 ① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化 建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1769文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略は、長期ビジョン「ＢＵＬＬ55」で示しているとおり、リニア中央新幹線、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化に向け体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。なお、国土交通省が進めている現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」等のイノベーション分野へも積極的に対応してまいります。一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、各事業収益の向上に加えて資本効率の向上に取り組むことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の水準を維持することを目標としております。また、主力事業である建設関連は、固定資産のウエイトが高いため、自己資本比率につきましては45％以上の目標を設定し更に向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主力事業が建設関連であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細かな営業体制を構築する必要があります。 ① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化 建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 131,208 13,662 144,870 セグメント間の内部売上高又は振替高 131,208 13,662 144,870 セグメント利益 14,057 660 14,718 セグメント資産 170,233 7,873 178,107 その他の項目 減価償却費 21,440 494 21,935 のれんの償却額 44 38 83 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,307 994 26,302 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 142,414 16,013 158,428 セグメント間の内部売上高又は振替高 142,414 16,013 158,428 セグメント利益 15,415 856 16,272 セグメント資産 172,981 7,793 180,775 その他の項目 減価償却費 23,285 985 24,271 のれんの償却額 76 66 142 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,838 1,153 23,992 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。