事業の内容
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/ 原文長 約1191文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社10社、非連結子会社14社、関連会社４社の計29社で構成されております。 主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞ 当社及び㈱ニシケン、㈱九州建産、㈱カンキ、第一機械産業㈱、㈱サンワ機械リース、㈱小松土木通商は建設機械のレンタル・販売を行っており、㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、㈱カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、東洋工業㈱はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト㈱、九州ロード㈱は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、㈱ＫＧフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、㈲ヱーワ商会は汎用小型建設機械のレンタル・販売、東友エンジニアリング㈱は、トンネル工事専用機材のレンタル・販売、名岐エンジニアリング㈱は吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売を行っております。 海外では、中国において卡纳磨拓(中国)投资有限公司及び金本（香港）有限公司、㈱ＫＧフローテクノの子会社の上海可基机械设备有限公司、ベトナムではKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC、マレーシアではKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.、シンガポールではKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE.LTD.、インドネシアではPT KANAMOTO INDONESIA、タイではSIAM KANAMOTO CO.,LTD.、SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.、フィリピンではKNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATIONがそれぞれ建設機械のレンタル・販売または事務管理業務代行、特殊な工法を用いて地下開発、地盤改良を行っております。 グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。 ＜その他＞ その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及び福祉関連事業などを行っております。 鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報通信関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略は、新中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ 60」で示しているとおり、リニア中央新幹線、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化に向け体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。なお、国土交通省が進めている現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」等のイノベーション分野や、商品企画、研究開発への資源投資も積極的に対応してまいります。一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては新中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。 （４）経営環境 当社グループの経営環境につきましては、引き続き堅調に推移すると予想されます。しかしながら一方では、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況も予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略は、新中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ 60」で示しているとおり、リニア中央新幹線、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化に向け体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。なお、国土交通省が進めている現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」等のイノベーション分野や、商品企画、研究開発への資源投資も積極的に対応してまいります。一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては新中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。 （４）経営環境 当社グループの経営環境につきましては、引き続き堅調に推移すると予想されます。しかしながら一方では、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況も予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産に弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ブレグジットなど海外経済の動向と政策に関する不確実性や通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は防災・減災関連工事や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に堅調に推移し、民間建設投資も大都市圏における再開発事業などを中心に明るさが見られた一方で、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは、中期ビジョン「ＢＵＬＬ55」（2015年度～2019年度）の完遂に向け、グループ全体で収益機会を確保するため、地域戦略や設備投資を積極的に推進いたしました。また、長期的な成長戦略を必達するため、グループの将来を担う人財の確保や育成は喫緊の課題であり、業界全体の将来も見据え、人事制度の改革等を推し進めました。 2019年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,806億94百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益は178億42百万円（同1.4％増）、経常利益は182億77百万円（同2.0％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は114億30百万円（同3.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 イ．建設関連 主力事業である建設関連におきましては、東京五輪に関連する交通インフラ整備や大規模再開発工事、国土強靭化対策工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。また、当社グループでは、近年相次いで発生している自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、既存のレンタル用資産の再配置や資産の増強など対応力の強化に努めました。これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区8.8％増、東北地区2.0％減、関東甲信越地区12.1％増、西日本地区8.8％増、九州沖縄地区11.5％増となりました。 なお、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき自社機の売却を進めたことから、売上高は前年同期比22.9％増加となりました。 以上の結果、建設関連事業の売上高は1,618億31百万円（前年同期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約775文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 150,542 17,646 168,188 セグメント間の内部売上高又は振替高 150,542 17,646 168,188 セグメント利益 16,358 846 17,205 セグメント資産 182,418 7,680 190,099 その他の項目 減価償却費 24,150 1,122 25,273 のれんの償却額 76 66 142 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,081 1,034 32,116 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 161,831 18,862 180,694 セグメント間の内部売上高又は振替高 161,831 18,862 180,694 セグメント利益 16,505 913 17,419 セグメント資産 203,504 7,731 211,235 その他の項目 減価償却費 25,993 1,165 27,158 のれんの償却額 76 66 142 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,559 1,186 36,745 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。