事業の内容
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/ 原文長 約1578文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社18社、非連結子会社15社、関連会社４社の計38社で構成されております。 主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞ 当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。 国名 会社名 主な事業内容 日本 ㈱カナモト、㈱カンキ、㈱九州建産、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商、㈱サンワ機械リース 建設機械のレンタル・販売 ㈱アシスト、㈱コムサプライ、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス 什器備品・保安用品等のレンタル・販売 ㈱カナテック 仮設ユニットハウスの設計・販売 ㈱ＫＧフローテクノ 地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売 ㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売 一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売 東洋工業㈱ シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売 ユナイト㈱ 道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工 ㈲ヱーワ商会 汎用小型建設機械のレンタル・販売 東友エンジニアリング㈱ トンネル工事専用機材のレンタル・販売 名岐エンジニアリング㈱ 吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売 オーストラリア KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD MADICA PTY LTD PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD PORTER UTILITIES PTY LTD 車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事 中国 卡纳磨拓(中国)投资有限公司 建設機械のレンタル・販売 金本（香港）有限公司 建機・建築部材の輸出入事業 上海可基机械设备有限公司 環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造 ベトナム KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC 建設機械のレンタル・販売 マレーシア KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD. 建設機械のレンタル・販売 シンガポール KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE.LTD. 土木特殊機械のレンタル・販売、コンサルティング インドネシア PT KANAMOTO INDONESIA 建設機械の輸入販売 タイ SIAM KANAMOTO CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2322文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略は、当連結会計年度から着手した中期経営計画「Creative 60」の初年度はコロナ禍の影響を受け、満足できる定量結果は得られませんでしたが、一方では、中期経営計画の重点施策である「国内営業基盤の拡充」及び「海外展開強化」に沿い、国内外において高いシナジー効果の期待できるＭ＆Ａを成約させるなど、目指すべき方向へと着実に歩みを進めています。これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。今後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」というグループ企業理念を実現し、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画「Creative 60」の遂行により、真のゼネラルレンタルカンパニーの実現に向けて邁進する所存です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。 （４）経営環境 当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響や収束時期等の見通しは不透明であり、実体経済の落ち込みによる民間建設投資等の減少が懸念されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2322文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略は、当連結会計年度から着手した中期経営計画「Creative 60」の初年度はコロナ禍の影響を受け、満足できる定量結果は得られませんでしたが、一方では、中期経営計画の重点施策である「国内営業基盤の拡充」及び「海外展開強化」に沿い、国内外において高いシナジー効果の期待できるＭ＆Ａを成約させるなど、目指すべき方向へと着実に歩みを進めています。これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。今後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」というグループ企業理念を実現し、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画「Creative 60」の遂行により、真のゼネラルレンタルカンパニーの実現に向けて邁進する所存です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。 （４）経営環境 当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響や収束時期等の見通しは不透明であり、実体経済の落ち込みによる民間建設投資等の減少が懸念されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5237文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、新型コロナウイルス 感染症の拡大により経済活動が大きく制限されるなど、予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても、米中貿易摩擦に加え、同感染症による移動制限や都市封鎖などの影響もあり景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は自然災害の復旧・復興工事や防災関連工事、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進等を中心に底堅く推移した一方、民間建設投資は投資マインドの低下による設備投資の冷え込みが懸念されるなど、注視すべき状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策の推進に努めました。また、新型コロナウイルス感染症対策の実施や固定費の削減にも取り組みつつ、将来を見据えた人財の育成や国内外におけるアライアンスグループの基盤強化、市場環境を注視した資産戦略を図るなど、さらなる企業価値の向上に尽力いたしました。 2020年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,790億53百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面につきましては、期初計画どおり中古建機の運用期間の延長を図ったこと、また災害復旧向けに追加した設備投資に伴う減価償却費の負担増加の影響等から、営業利益は142億50百万円（同20.1％減）、経常利益は142億68百万円（同21.9％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は84億66百万円（同25.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 イ．建設関連 主力事業である建設関連におきましては、公共投資は災害復旧工事やインフラ関連工事、防災関連工事の本格化等により比較的堅調に推移しましたが、民間建設投資の一部の現場では新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な工事の中止や延期等が発生するなど、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。また、当社グループでは、国内外での高いシナジー効果の期待出来る業務提携や、多種多様なご要望に即応可能な商品ラインナップの充実に努めるなど、営業基盤の強化を推し進めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 161,831 18,862 180,694 セグメント間の内部売上高又は振替高 161,831 18,862 180,694 セグメント利益 16,505 913 17,419 セグメント資産 203,504 7,731 211,235 その他の項目 減価償却費 25,993 1,165 27,158 のれんの償却額 76 66 142 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,559 1,186 36,745 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 160,826 18,226 179,053 セグメント間の内部売上高又は振替高 160,826 18,226 179,053 セグメント利益 12,852 969 13,822 セグメント資産 235,719 8,169 243,888 その他の項目 減価償却費 27,222 1,255 28,478 のれんの償却額 110 66 176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,275 1,594 49,869 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。