事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約622文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社26社及び関連会社７社により構成されており、学習塾及び広域通信制単位制高等学校の運営を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な事業内容 主要な会社名 学習塾事業 最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、 京大ゼミナール久保塾株式会社、 株式会社Blue Sky FC 高校・キャリア支援 事業 広域通信制単位制高等学校の運営 各種資格取得のための受験指導 当社、株式会社グローバルウィザス 日本語学校の運営 その他 幼児・学童英語事業 当社、株式会社TI 広告事業 株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス ＩＣＴ教育・能力開発事業 株式会社ＳＲＪ ランゲージサービス事業 株式会社吉香 企業内研修ポータルサイト事業 株式会社レビックグローバル アンガーマネジメントの企業研修事業 アンガーマネジメント株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1674文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、 「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。 当社グループといたしましては、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 国内外の経済活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が未だ継続しており、当社グループの一部サービスにおいても、入国制限の影響を受けるなど依然として予断を許さない状況が続いております。また、少子高齢化の加速に伴う、顧客の選別志向の更なる強まり、労働人口の構造変化、生涯に亘る教育、学び直しの機会提供の必要性の高まり等、当業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 学習指導要領の改訂やGIGAスクール構想の推進など、大きな教育改革が進み、これからの社会で求められる思考力・判断力・課題解決力などを体系的に育んでいくことへの期待が高まっております。学習塾事業では、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、生徒自身のやる気を引き出して継続させることで、塾でも学校でも家庭でも、主体的に学ぶ力を育んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1674文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、 「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。 当社グループといたしましては、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 国内外の経済活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が未だ継続しており、当社グループの一部サービスにおいても、入国制限の影響を受けるなど依然として予断を許さない状況が続いております。また、少子高齢化の加速に伴う、顧客の選別志向の更なる強まり、労働人口の構造変化、生涯に亘る教育、学び直しの機会提供の必要性の高まり等、当業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 学習指導要領の改訂やGIGAスクール構想の推進など、大きな教育改革が進み、これからの社会で求められる思考力・判断力・課題解決力などを体系的に育んでいくことへの期待が高まっております。学習塾事業では、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、生徒自身のやる気を引き出して継続させることで、塾でも学校でも家庭でも、主体的に学ぶ力を育んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8909文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の進展等により経済活動の改善に向けた動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛の行動制限が断続的に続いてきました。段階的な措置を設けた上で国際的な人の往来も再開しましたが、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当業界を取り巻く環境としましては、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進み、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、昨年までの小学校・中学校における新学習指導要領の全面実施に続き、高等学校においても学習指導要領の改訂が行われ、変化の激しい社会の中で、主体的に判断しながら課題を解決していくための力が一層求められます。GIGAスクール構想によるデジタル化も一層加速するなど、ソフト・ハードの両面で大きな教育改革が動き出しております。 このような中、当社グループは「 ʻʻ 社会で活躍できる人づくり ʼʼ を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。 2022年２月には、個別指導塾の業態で独自の市場ポジショニングを確立している株式会社Blue Sky FCの発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化いたしました。同社が培ってきた個別指導学習塾の運営ノウハウとブランドを活かして、学習塾事業の更なる成長の持続とドミナントエリアの拡大を図ってまいります。 同３月には、ベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である日越大学と、ベトナム国内での日本語教育などの教育活動推進にあたり、日越大学附属日本語教育センターの共同運営に関する基本合意契約を締結いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1294文字
(3) 減価償却費の調整額24,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,473千円には、提出会社の東京本社オフィス増床に伴う各種工事、モバイルPC等が含まれております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 学習塾事業 高校・キャリア支援事業 売上高 外部顧客への売上高 6,838,857 7,730,852 14,569,710 3,065,328 17,635,038 17,635,038 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,783 16,783 738,336 755,119 △ 755,119 6,838,857 7,747,635 14,586,493 3,803,665 18,390,158 △ 755,119 17,635,038 セグメント利益 896,043 2,918,058 3,814,102 9,392 3,823,494 △ 1,696,127 2,127,366 セグメント資産 4,234,816 1,305,746 5,540,562 3,513,314 9,053,877 9,719,463 18,773,341 その他の項目 減価償却費 97,574 86,418 183,992 205,722 389,715 31,860 421,575 のれん償却額 6,052 6,052 20,061 26,114 26,114 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 150,414 105,236 255,650 135,304 390,955 68,726 459,681 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、アンガーマネジメントの企業研修事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,696,127千円には、セグメント間取引消去275千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…