事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社21社及び関連会社６社により構成されており、広域通信制単位制高等学校及び学習塾の運営を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 主な事業内容 主要な会社名 高校・大学事業 広域通信制単位制高等学校の運営 中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供 社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援 当社 学習塾事業 幼児から高校生までを対象とする教科学習・指導・進学受験指導並びに能力開発指導 幼児・小学生を対象とした英語教室の運営 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、 株式会社Blue Sky FC、株式会社TI グローバル事業 留学生や日本で働く外国人への日本語教育 日本語講師の育成 株式会社グローバルウィザス 通訳・翻訳業務 語学のプロフェッショナル人材派遣 株式会社吉香 能力開発・ キャリア支援事業 小学校から社会人までを対象としたICT教育ソリューションの提供 株式会社ＳＲＪ 社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービス アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等 株式会社レビックグローバル 広告事業 株式会社ブリーズ 株式会社第一プログレス 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、 「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは来期創業50年の節目を迎え、第50期を１年目とする新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画においては、新成長ビジョンとして『これまでの50年を総括し、創業100年に向けての土台作りを行い、教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育」を通じた「人創り」事業会社への深化』を中核に据えて、 (1) 環境変化・価値観の多様化の中で、「顧客への貢献」のために、学びのプラットフォームを構築し、顧客の人生軸に寄り添い、「顧客ロイヤルティの向上」を実現します。 (2) ウィザスグループ経営を推進し、人と組織の「自己変革と自己成長」の促進を通じ、社員・スタッフの物心両面の幸せの追求と同時に、「人創り」事業を深化させます。 の２つのビジョンを掲げ、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンのもと、コア事業の独自価値を高め、顧客ロイヤルティの向上をめざし、LTVプラットフォーム構築により、生涯顧客化・LTV極大化をめざします。また、新たな成長戦略に基づく積極的な投資（ハード・ソフト両面）の３カ年と位置づけ、独自価値の深化を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安による物価高の影響への懸念や世界情勢への不安感など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、 「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは来期創業50年の節目を迎え、第50期を１年目とする新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画においては、新成長ビジョンとして『これまでの50年を総括し、創業100年に向けての土台作りを行い、教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育」を通じた「人創り」事業会社への深化』を中核に据えて、 (1) 環境変化・価値観の多様化の中で、「顧客への貢献」のために、学びのプラットフォームを構築し、顧客の人生軸に寄り添い、「顧客ロイヤルティの向上」を実現します。 (2) ウィザスグループ経営を推進し、人と組織の「自己変革と自己成長」の促進を通じ、社員・スタッフの物心両面の幸せの追求と同時に、「人創り」事業を深化させます。 の２つのビジョンを掲げ、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンのもと、コア事業の独自価値を高め、顧客ロイヤルティの向上をめざし、LTVプラットフォーム構築により、生涯顧客化・LTV極大化をめざします。また、新たな成長戦略に基づく積極的な投資（ハード・ソフト両面）の３カ年と位置づけ、独自価値の深化を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安による物価高の影響への懸念や世界情勢への不安感など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10146文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。 ＜経営方針＞ ①顧客満足度の向上 ②サービス品質の強化 ③生涯学習化に伴う支援領域の拡大 ④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上 ⑤グローバル事業の拡充 ⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化 当連結会計年度における連結経営成績の概況は以下の通りです。 2025年３月期 前期比 売上高 219億92百万円 6.3％増 営業利益 16億78百万円 14.8％減 経常利益 16億32百万円 16.4％減 親会社株主に帰属する当期純利益 ４億14百万円 54.2％減 売上高の増収は、主に高校・大学事業、グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業の各事業において、堅調に推移したことと期中に文教分野でのタブレット端末等・ネットワーク整備の教育インフラ事業、東大生起業家の教育出版・講演事業、東大生中心のオンライン個別指導事業のグループインによるものです。 営業利益、経常利益の減益につきまして、学習塾事業及びグローバル事業で増益を達成した一方で、高校・大学事業では、通信制高校における中長期的支持拡大のため、第一学院managaraBASEの新規出校費用増並びに指導の充実による対面行事（スクーリング）の宿泊日数の増加及び年間実施回数の増加による行事費の増、教員の充足による人件費増等により減益となりました。また、能力開発・キャリア支援事業においては期中に株式会社V-Growthがグループインしたことにより増収となったものの、営業体制強化による人件費増等もあり減益となりました。販管部門においては引き続き管理部門効率化によるBPO費用、新中期経営計画策定のための外部コンサル費用や租税公課の増加等により、当連結会計年度における段階利益は減益となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、減損損失及び投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。詳細については2025年5月13日に開示いたしました「業績予想と実績の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご確認ください。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1312文字
(3) 減価償却費の調整額52,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,990千円には、提出会社のメールサーバー移行に伴う 費用、本社の内装工事等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 高校・大学 事業 学習塾事業 グローバル事業 能力開発・ キャリア支援事業 売上高 外部顧客への売上高 9,500,375 7,695,857 2,422,826 2,173,775 21,792,834 199,894 21,992,729 21,992,729 セグメント間の内部売上高又は振替高 80,762 551,926 632,688 632,688 △ 632,688 9,500,375 7,695,857 2,503,588 2,725,701 22,425,523 199,894 22,625,417 △ 632,688 21,992,729 セグメント利益又は損失（△） 3,546,039 492,407 57,964 162,814 4,259,226 △ 144,262 4,114,964 △ 2,436,526 1,678,438 セグメント資産 1,536,271 3,862,844 1,848,349 3,094,470 10,341,935 260,360 10,602,296 9,876,173 20,478,469 その他の項目 減価償却費 110,387 47,031 30,170 227,771 415,361 1,913 417,275 66,159 483,434 のれん償却額 135,735 21,498 157,234 157,234 157,234 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 388,706 56,511 17,943 285,781 748,942 25,974 774,917 57,597 832,514 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,436,526千円には、セグメント間取引消去△154千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,436,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…