事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約551文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社17社及び関連会社５社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容 主要な会社名 学習塾事業 小・中・高校生を対象とした集団・個別指導を中心とする学習塾の運営 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社 高校・キャリア支援 事業 広域制通信制高校の運営 各種資格取得のための受験指導 当社、株式会社エヌ・アイ・エス、 株式会社Genki Global 高等学校卒業程度認定試験合格のための受験指導 日本語学校の運営 その他 広告事業 株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、 株式会社ふみコミュニケーションズ ＩＣＴ教育・能力開発事業 株式会社ＳＲＪ ランゲージサービス事業 株式会社吉香 企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業 株式会社レビックグローバル 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8503文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、 ① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築 ② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立 ③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M＆A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。 当社グループとしましては、ICT教育・能力開発、ランゲージサービス、日本語教育サービス、社会人教育等の分野において、小・中・高生を対象とした教育ビジネスから通訳・翻訳および語学サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネまで拡充しており、これらの業態開発を通じて、多層の人々に多様な教育サービスを提供し続けることにより、企業価値向上に取り組みます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE(株主資本利益率)を重要な経営指標としていきたいと考えております。 (4）経営環境 当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。また、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や資本・業務提携及び新分野への進出等の動きがより一層顕著になっております。 一方で、教育制度は大転換期を迎えようとしており、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入が実施される予定であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8503文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、 ① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築 ② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立 ③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M＆A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。 当社グループとしましては、ICT教育・能力開発、ランゲージサービス、日本語教育サービス、社会人教育等の分野において、小・中・高生を対象とした教育ビジネスから通訳・翻訳および語学サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネまで拡充しており、これらの業態開発を通じて、多層の人々に多様な教育サービスを提供し続けることにより、企業価値向上に取り組みます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE(株主資本利益率)を重要な経営指標としていきたいと考えております。 (4）経営環境 当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。また、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や資本・業務提携及び新分野への進出等の動きがより一層顕著になっております。 一方で、教育制度は大転換期を迎えようとしており、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入が実施される予定であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1208文字
(3) 減価償却費の調整額26,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,543千円には、クラウド化環境構築に係るソフトウェア等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 学習塾事業 高校・キャリア支援事業 売上高 外部顧客への売上高 8,068,326 4,481,249 12,549,576 1,764,188 14,313,764 14,313,764 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,159,885 1,159,885 △ 1,159,885 8,068,326 4,481,249 12,549,576 2,924,074 15,473,650 △ 1,159,885 14,313,764 セグメント利益 1,013,885 667,251 1,681,136 93,419 1,774,556 △ 1,144,672 629,884 セグメント資産 3,690,810 1,747,197 5,438,007 2,239,723 7,677,731 4,974,416 12,652,147 その他の項目 減価償却費 140,861 101,807 242,669 86,467 329,136 42,132 371,268 のれん償却額 3,168 36,197 39,366 7,404 46,770 46,770 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 177,961 44,186 222,147 79,939 302,087 100,509 402,597 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,144,672千円には、セグメント間取引消去△54,587千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,974,416千円には、セグメント間取引消去△155,630千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,130,046千円が含まれております。…