サステナビリティ
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/ 原文長 約6713文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関するガバナンス 当社グループでは、代表取締役 執行役員 会長・代表取締役 執行役員 社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行っております。 検討内容は、サステナビリティ推進委員会から、経営会議に報告し、経営会議で全社的な経営に係る観点からさらなる議論を行った後に、サステナビリティ推進委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督される体制を整えております。 サステナビリティに関するガバナンス体制及び、各会議体の構成 (２)サステナビリティに関するリスク管理 当社グループでは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、リスクマネジメントに関する規程を定めております。 サステナビリティに関するリスクについては、リスク所管部署とリスク統括部署が共同し、外部レポートや外部有識者の助言をもとにリスク項目を分析しております。 分析したリスク項目はリスク所管部署からサステナビリティ推進委員会に報告を行い、同委員会にてリスクの確認、特定を行っています。特定したリスク項目はリスク所管部署からリスク統括部署に報告を行い、リスクマネジメントに関する規定に則り、適切に管理されております。 当社グループのリスクマネジメントについては当社WEBサイトをご参照ください。 https://www.scsk.jp/corp/csr/governance/risk_management.html (３)サステナビリティに関する戦略と組織目標 ①「気候変動」に関する事項 （戦略） 気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。このような考えのもと、気候変動が事業に与える影響を評価するために、「データセンター事業」をシナリオ分析の対象として選定しております。「データセンター事業」は、当社グループの温室効果ガス排出量の約８割を占めており、気候変動による影響（炭素税や環境規制など）が大きいと考えられます。気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクの把握、及び事業機会を整理し、４℃シナリオと1.5℃シナリオを選択シナリオとしております。 ＜選択シナリオの概要＞ ■４℃シナリオ：経済活動を優先し、炭素規制や再生可能エネルギーの利用は進まず、なりゆきで推移し、自然災害の激甚化が進むシナリオ ■1.…
研究開発活動
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/ 原文長 約34361文字
(２) 研究開発費 連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度1,097百万円、当連結会計年度1,058百万円であります。 12．リース (１) 借手側 当社グループは、オフィスとして建物を賃借しています。これらの契約のなかには契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長又は解約するオプションが含まれているものがあります。当社グループは、オフィスのリース期間を１～28年と見積っております。またこれらの契約のなかには、契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。 当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、IT機器等のリース期間は１～９年であります。このなかには、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースや、当社グループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているリースがあります。 IT機器等のリースのなかには短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識しておりません。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 原資産の種類 合計 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 前連結会計年度末 ( 2022年３月31日 ) 40,687 634 112 41,434 当連結会計年度末 ( 2023年３月31日 ) 45,294 381 105 45,781 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物を原資産とするもの 8,880 8,455 工具、器具及び備品を原資産とするもの 349 278 その他を原資産とするもの 使用権資産の減価償却費合計 9,238 8,741 リース負債に係る支払利息 433 396 リース負債の測定に含めていない 変動リース料 短期リースに係る費用 351 270 少額資産のリースに係る費用 1,937 1,853 サブリースによる収益 セール・アンド・リースバック取引による 損益 リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 11,809 11,519 使用権資産の増加額 11,235 12,867 前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「33．金融商品」に記載のとおりであります。 (２) 貸手側 オペレーティング・リース 当社グループは、一部の保有不動産を第三者に賃貸しています。…
設備投資等の概要
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(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。 (３) 製品及びサービスに関する情報 報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「25．売上高」をご参照ください。 (４) 地域別情報 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (５) 主要な顧客に関する情報 売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。 ６．現金及び現金同等物 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。なお、「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ７．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2023年３月31日 ) 受取手形及び売掛金 72,252 80,817 未収入金 1,746 1,887 敷金及び保証金 7,683 7,959 貸倒引当金 △38 △65 その他 629 406 合計 82,272 91,004 流動資産 74,259 82,909 非流動資産 8,012 8,094 合計 82,272 91,004 ８．棚卸資産 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2023年３月31日 ) 商品 8,961 9,567 貯蔵品 164 180 合計 9,125 9,748 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ 60,807百万円 、 64,770百万円 であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度 6百万円 、当連結会計年度 3百万円 であります。 ９．その他の資産 その他の資産の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2023年３月31日 ) 前払費用 13,403 12,893 長期前払費用 1,272 1,839 退職給付に係る資産 6,773 9,388 その他 833 2,471 合計 22,282 26,592 流動資産 14,231 15,360 非流動資産 8,050 11,232 合計 22,282 26,592 10．…