事業の内容
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/ 原文長 約494文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、特定目的会社ＨＴＴ-１号ファンド及びＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 会社名 セグメントの名称 リース・ 割賦 ファイナ ンス 不動産 フィー ビジネス 環境 ソリュー ション その他 ㈱九州リースサービス(当社) 連結子会社(８社） ㈱ケイ・エル・アイ 西日本不動産開発㈱ ㈱ケイエルエス信用保証 ㈱ＫＬ合人社 合同会社相生メガソーラーパーク ㈲ＮＲＰ他２社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1055文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、地域に根ざし、創業以来50年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。 当社グループの主要地盤である九州においては、大手半導体メーカーの新工場が竣工・稼働したことに伴い、関連するサプライチェーンも拡大・強化されるなか、これらが交通インフラ整備や流通・商業設備開発などにも波及するなど、地元企業の、広い分野での設備投資や、地域経済の拡大・活性化に繋がっています。一方で、原材料・資源価格の高騰や金利の上昇、米国の関税政策や、中国経済の下振れリスクなどにより、今後の経営環境については、不透明な状況が続くものと想定されます。 このような厳しい環境変化を成長の機会と捉え、当社グループは、新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）をスタートさせました。 当社グループでは、2030年までのビジョンの一つとして、「お取引先企業、地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となること」を目指しております。 中期経営計画「共創 2027」においては、このビジョンの実現・実践に向け、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤の強化」の３つの基本方針を掲げ、これからの３年間で取組む重点戦略、施策を組立てました。 特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広なサービスメニュー」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1055文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、地域に根ざし、創業以来50年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。 当社グループの主要地盤である九州においては、大手半導体メーカーの新工場が竣工・稼働したことに伴い、関連するサプライチェーンも拡大・強化されるなか、これらが交通インフラ整備や流通・商業設備開発などにも波及するなど、地元企業の、広い分野での設備投資や、地域経済の拡大・活性化に繋がっています。一方で、原材料・資源価格の高騰や金利の上昇、米国の関税政策や、中国経済の下振れリスクなどにより、今後の経営環境については、不透明な状況が続くものと想定されます。 このような厳しい環境変化を成長の機会と捉え、当社グループは、新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）をスタートさせました。 当社グループでは、2030年までのビジョンの一つとして、「お取引先企業、地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となること」を目指しております。 中期経営計画「共創 2027」においては、このビジョンの実現・実践に向け、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤の強化」の３つの基本方針を掲げ、これからの３年間で取組む重点戦略、施策を組立てました。 特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広なサービスメニュー」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9404文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調が続く一方、米国の政策動向や、中国経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループにおきましては、2024年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に取組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも増収増益と好調に推移し、売上高は 393億38百万円 （前期比 17.4％増 ）、営業利益は 56億51百万円 （前期比 21.9％増 ）、経常利益は 55億84百万円 （前期比 21.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 35億69百万円 （前期比 17.1％増 ）となりました。特に営業利益は過去最高を更新しました。 営業資産残高につきましては、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、建物リースや航空機リースによりリース・割賦事業の残高が伸長し、 1,903億45百万円 （前期末比 4.5％増 ）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 85億34百万円増加 し、 2,019億32百万円 （前期末比 4.4％増 ）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加41億34百万円、割賦債権の増加39億３百万円、投資有価証券の増加18億55百万円、賃貸不動産の減少27億85百万円などであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 60億46百万円増加 し、 1,593億２百万円 （前期末比 3.9％増 ）となりました。これは主に、社債の増加95億円、借入金の減少48億43百万円などであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 24億87百万円増加 し、 426億30百万円 （前期末比 6.2％増 ）となりました。これは主に、利益剰余金の増加 27億48百万円 などであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 リース・割賦 売上高は前連結会計年度に比べ 36億77百万円増加 し 238億57百万円 （前期比 18.2 ％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ ２億１百万円増加 し、 16億84百万円 （前期比 13.6％増 ）と増収増益となりました。 ファイナンス 売上高は前連結会計年度に比べ ３億12百万円増加 し 21億47百万円 （前期比 17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約621文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２、４、５ 連結財務諸表計上額(注)３ リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー ビジネス 環境 ソリューション 売上高 外部顧客への 売上高 20,180 1,834 9,935 437 1,087 33,474 34 33,508 33,508 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 20,180 1,834 9,935 437 1,087 33,474 34 33,508 33,508 セグメント利益又は損失(△) 1,483 1,050 2,518 191 135 5,380 △ 18 5,361 △ 725 4,635 セグメント資産 91,340 41,564 45,361 10 5,298 183,576 183,578 9,819 193,398 その他の項目 減価償却費 228 12 414 387 1,042 1,042 108 1,150 減損損失 37 37 37 37 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,721 320 4,041 4,041 89 4,130 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。