事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1083文字
(1) 分割する事業の内容 不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係る事業 (2) 本吸収分割の目的 当社と株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」といいます。）は2022年５月12日、両社グループの連携を深化させることにより両社グループの総合金融力を向上させ、もって、両社グループの企業価値を向上させること及び地域のサステナビリティを向上させることを目的とする資本・業務提携契約書を締結いたしました。 これに伴い、当社が2022年10月中を目処に西日本FHの持分法適用会社となるにあたっては、銀行法上、銀行持株会社の持分法適用会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることから、当社及び承継会社の株主総会において吸収分割契約が承認されることを条件として、対象事業の一部事業を吸収分割により承継会社に承継させることといたしました。 (3) 本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容 ① 本吸収分割の方法 当社を吸収分割会社とし、承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式 ② 本吸収分割に係る割当ての内容 承継会社は、本吸収分割に際して、普通株式１株を当社に割り当てます。 ③ 本吸収分割の日程 吸収分割契約承認取締役会決議日 2022年５月12日 吸収分割契約締結日 2022年５月12日 吸収分割契約承認株主総会 2022年６月29日 吸収分割日（効力発生日） 2022年10月１日（予定） ④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 ⑤ 本吸収分割により増減する資本金 本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。 ⑥ 承継会社が承継する権利義務 本吸収分割の効力発生日において対象事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務のうち吸収分割契約において定めるものを承継します。 ⑦ 承継会社の債務履行の見込み 本吸収分割の効力発生日において承継会社が負担すべき債務については、履行の義務に問題がないものと判断しております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 0105410_honbun_0156500103404.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2237文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、地域に根ざし、創業以来48年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。 新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力が強い変異株の感染拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、国内景気は持ち直しの動きを見せつつありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束の時期が見とおせないほか、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、米国でのインフレ懸念に伴う金利上昇、それらを要因とした急激な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ■ 中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」への取組み このような環境の下、当社グループは、2021年４月から「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）をスタートさせました。 ＜事業基盤の拡充＞ 基本方針「事業基盤の拡充」の重点戦略として「環境関連分野への取組強化」「コア事業の更なる深化」「新たな事業領域への挑戦」「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」を掲げ、各施策に取り組んでおります。 2024年３月末に環境関連の営業資産残高を240億円（2021年３月末比140％）とする目標を掲げ、格付機関から非常に積極的な目標であると同時に環境や社会にポジティブなインパクトをもたらすとの外部評価を得るとともに、2021年９月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッツ（SPTs）」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。また、2021年10月には石炭や石油と比べ環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）を主燃料とするLNG運搬船などを主な投資対象とする船舶投資ファンドに対する出資契約を締結しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2237文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、地域に根ざし、創業以来48年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。 新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力が強い変異株の感染拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、国内景気は持ち直しの動きを見せつつありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束の時期が見とおせないほか、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、米国でのインフレ懸念に伴う金利上昇、それらを要因とした急激な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ■ 中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」への取組み このような環境の下、当社グループは、2021年４月から「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）をスタートさせました。 ＜事業基盤の拡充＞ 基本方針「事業基盤の拡充」の重点戦略として「環境関連分野への取組強化」「コア事業の更なる深化」「新たな事業領域への挑戦」「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」を掲げ、各施策に取り組んでおります。 2024年３月末に環境関連の営業資産残高を240億円（2021年３月末比140％）とする目標を掲げ、格付機関から非常に積極的な目標であると同時に環境や社会にポジティブなインパクトをもたらすとの外部評価を得るとともに、2021年９月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッツ（SPTs）」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。また、2021年10月には石炭や石油と比べ環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）を主燃料とするLNG運搬船などを主な投資対象とする船舶投資ファンドに対する出資契約を締結しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8508文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。 国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力が強い変異株の感染拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されると、国内景気は持ち直しの動きを見せつつありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束の時期が見とおせないほか、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、米国でのインフレ懸念に伴う金利上昇、それらを要因とした急激な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、2021年４月から「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）をスタートさせました。本計画の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 1,295 百万円増加し 29,555百万円 （前期比 4.6％増 ）、営業利益は前連結会計年度に比べ 342 百万円減少し 3,250百万円 （前期比 9.5％減 ）、経常利益は前連結会計年度に比べ 436 百万円減少し 3,299百万円 （前期比 11.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 267 百万円増加し 2,127百万円 （前期比 14.4％増 ）となりました。 また、環境関連ビジネス向けを中心に、積極的な営業活動を行った結果、営業資産残高は20,071百万円増加し156,280百万円（前期末比14.7％増）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 20,893百万円増加 し 169,417百万円 （前期末比 14.1％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約624文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２、４、５ 連結財務諸表計上額(注)３ リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー ビジネス 環境 ソリューション 売上高 外部顧客への 売上高 16,531 1,431 8,926 395 929 28,213 45 28,259 28,259 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 16,531 1,431 8,926 395 929 28,213 45 28,259 28,259 セグメント利益又は損失(△) 1,310 833 1,712 151 87 4,095 △ 7 4,087 △ 495 3,592 セグメント資産 69,855 27,343 35,305 5,141 137,646 137,647 10,876 148,523 その他の項目 減価償却費 310 14 427 371 1,124 1,124 190 1,314 減損損失 1,237 1,237 1,237 1,237 有形固定資産 及び 無形固定資産の 増加額 1,101 439 1,540 1,540 31 1,572 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。