事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約733文字
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容 承継企業の名称 ㈱ケイ・エル・アイ 事業の内容 不動産リース業務、車両の販売業務、不動産賃貸及び不動産販売業務、 生命保険の募集業務、売電業務並びに倉庫業務に係る事業 (2) 吸収分割効力発生日 2022年10月１日 (3) 本会社分割の法的形式 当社を分割会社、㈱ケイ・エル・アイを承継会社とする会社分割 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当社と㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」といいます。）は2022年５月12日、両社グループの連携を深化させることにより両社グループの総合金融力を向上させ、もって、両社グループの企業価値を向上させること及び地域のサステナビリティを向上させることを目的とする資本・業務提携契約を締結いたしました。 これに伴い、西日本ＦＨが議決権所有割合で約30％の当社普通株式を取得した2022年10月５日付で当社が西日本FHの持分法適用会社となることにより、銀行法上、銀行持株会社の持分法適用会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることから、対象事業の一部事業を吸収分割により承継会社に承継させることといたしました。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0156500103504.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1322文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、地域に根ざし、創業以来49年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。 昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。 一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。 このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。 また、当社は、㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づき、2022年10月５日に西日本ＦＨの持分法適用会社となりました。主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」において、最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標及び2023年３月期の実績は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1322文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、地域に根ざし、創業以来49年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。 昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。 一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。 このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。 また、当社は、㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づき、2022年10月５日に西日本ＦＨの持分法適用会社となりました。主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」において、最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標及び2023年３月期の実績は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8659文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましても、昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。 一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。 このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移いたしました。さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は 36,807百万円 （前期比 24.5％増 ）、営業利益は 5,477百万円 （前期比 68.5％増 ）、経常利益は 5,422百万円 （前期比 64.4％増 ）となりました。また、公開買付けへの応募に伴う㈱シノケングループの株式売却益を特別利益に計上したことなどにより 、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,862百万円 （前期比 175.5％増 ）となりました。 中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は 6,975百万円 増加し 163,256 百万円（前期末比 4.5％増 ）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,096百万円増加 し 175,514百万円 （前期末比 3.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約622文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２、４、５ 連結財務諸表計上額(注)３ リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー ビジネス 環境 ソリューション 売上高 外部顧客への 売上高 17,283 1,667 9,171 399 1,000 29,521 34 29,555 29,555 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 17,283 1,667 9,171 399 1,000 29,521 34 29,555 29,555 セグメント利益又は損失(△) 1,132 927 1,487 146 88 3,782 △ 21 3,760 △ 509 3,250 セグメント資産 82,691 32,384 37,980 5,141 158,200 158,203 11,213 169,417 その他の項目 減価償却費 179 14 394 388 977 977 167 1,144 減損損失 121 121 121 121 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 5,807 1,177 433 7,419 7,419 80 7,500 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。