事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。 当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。 当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。 当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。 ａ.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス お客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。 また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。 ｂ.システムマネージメントサービス 24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。 ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売） 比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。 関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約676文字
(2) 経営方針 「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。 (3) 経営環境 当社が属する情報サービス市場におきましては、 今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応して、企業は働き方改革やデジタル化（ＤＸ）によるビジネス変革への取り組みを加速させており、それを支えるＩＴ投資は堅調に推移すると見込まれます。また、企業におけるビジネス変革の進展により、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社事業環境にもたらす影響は、入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。 (4) 目標とする経営指標 当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2025年３月期において、売上高230億円、営業利益14.5億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1294文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 中核事業の拡大 当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステムインテグレーションサービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。 具体的には、お客様の既存システムへの対応とともに、今後さらに加速する「ＤＸ」への対応が重要と考えております。当社事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、クラウドネイティブな開発に対応できる体制を構築することで、お客様のＤＸシフトを支援し、お客様のビジネス成長に貢献すると同時に、クラウド事業の拡大に取り組んでまいります。 ② 次期成長事業の創出 当社は、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、お客様が推進するＤＸへの対応力を強化してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術活用の取り組みを継続するとともに、それらを活用した次期成長事業の創出を推進してまいります。 ③ 事業基盤の強化 新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見通せない状況にある中、当社は、引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。 具体的には、すべての従業員がいきいきと活躍することができるよう、コロナ禍で加速した「働き方改革」を継続するとともに、それを支える社内デジタル基盤の強化を推進してまいります。さらに、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、健康に配慮した経営の追求などの施策を実施してまいります。 また、多様化するお客様ニーズに対応し、教育面・採用面の人材投資を進めてまいります。特に、プロジェクトマネージャーやクラウドネイティブな人材の育成・獲得に注力し、パートナー企業との共創や連携と合わせて案件対応力の強化を図ってまいります。同時に、継続的な新卒採用、積極的な中途採用により、人材の確保にも努めてまいります。 さらに、「中期経営方針」の３本の柱に加え、「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という３つの社会の実現に貢献すべく掲げた「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」の下、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識関係）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、さらには景気の回復が期待されております。一方で、新たな変異株の感染拡大やウクライナ情勢等の経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるＩＴ需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。 このような環境の下、当社は「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するＤＸへの対応を進めてまいりました。営業体制においては、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力しました。また、ＤＸの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、ＤＸシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手ＳＩ企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力しております。同時に、新型コロナウイルス感染症への対策を怠ることなく、関係者の安全・安心を最優先として事業を推進してまいりました。 当事業年度の売上高は18,541百万円と前年同期と比べて7.2％増加いたしました。一方、利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益は1,149百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益1,233百万円（同33.6％増）、当期純利益848百万円（同34.6％増）を計上し、前年同期と比べていずれも増加いたしました。 当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は11,209百万円となり、前事業年度末に比べ560百万円増加しました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円 持分法を適用した場合の投資の金額 288,245 302,634 持分法を適用した場合の投資利益の金額 29,038 23,303