事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されております。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。 また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約512文字
(2) 経営方針 「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化への対応を重点取組事項として事業を推進してまいります。 (3) 経営環境 当社が属する情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングや、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想され、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。 (4) 目標とする経営指標 当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2022年３月期において、売上高200億円、営業利益10億円、営業利益率5.0％の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
(5) 対処すべき課題 ① 中核事業の拡大 当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要求を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質をおさえた上で、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。 特に、産業・サービス分野で引き続き需要拡大が見込まれる車載組込システム開発分野への対応強化や、情報・通信分野における成長事業である第三者検証サービスの他分野への水平展開など、注力事業の拡大を図ってまいります。 ② 次期成長事業の創出 デジタル化が急速に進む社会において、ＡＩやＩｏＴなどの技術の実用化が進み、ビジネスや社会の様々な場面で活用されるようになりました。こうしたなか、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出することが求められています。 これを踏まえ当社は、ＡＩを活用した画像解析技術や音声解析技術を用いた研究開発への参画、クラウド基盤やＩｏＴ基盤を活用した新規事業への参入、オープンイノベーションによる他社製品・サービスを活用した新たなビジネススキームの構築、ブロックチェーン技術などデジタル先端技術を活用したソリューションサービス事業などを進めてまいります。 ③ 事業基盤の強化 人材不足、特にキーパーソンであるプロジェクトマネージャーの不足は業界共通の課題であり、対応が急務となっております。 これに対し当社は、人材育成面において、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術力・マネジメント力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した育成を推進してまいります。同時に、社会・対人関係力及び自己管理力といった「人間力」の強化についても注力してまいります。加えて、中長期的な視野でパートナー企業との連携を密にし、人的リソースの確保に努めてまいります。 また、既存顧客の深耕や販路拡大に向けて営業体制を強化するとともに、プロジェクト管理の徹底と業務の効率化により収益性の向上に努めてまいります。 さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することの出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追及など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。 これらの課題を解決していくことが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かな人材の育成へとつながり、そして、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供につながると考えます。これにより、全てのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2872文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。 情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用したＩＴ投資は引き続き堅調に推移していくと予想されます。 このような環境の中で当社は、２期目を迎えた中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）において、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の三つの柱を掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大への取り組みに加え、次期成長事業の創出を目指して、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究や社内コミュニケーションツールの実証実験、さらに、「働き方改革」や業務改善を推進し企業価値の向上に努めてまいりました。 当事業年度の売上高は17,761百万円と前年同期と比べて6.6％増加いたしました。利益面では事業の選択と集中を推し進めた効果もあり、営業利益823百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益879百万円（同26.9％増）、当期純利益は586百万円（同26.1％増）と、前年同期と比較していずれも増加いたしました。 当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は9,744百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の減少411百万円、「投資有価証券」の増加363百万円、「有価証券」の増加200百万円、「仕掛品」の増加108百万円、「売掛金」の増加105百万円によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は5,093百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」の減少60百万円、「未払消費税」の増加49百万円、「賞与引当金」の増加45百万円によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約211文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円 持分法を適用した場合の投資の金額 229,286 239,465 持分法を適用した場合の投資利益の金額 20,679 14,826
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2759文字
３．当事業年度のみずほ情報総研㈱、前事業年度の㈱エヌ・ティ・ティ・データ及び㈱日立製作所の販売実績については、販売総額に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりです。 なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当事業年度における経営成績等 （売上高） 当社の当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。 ＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞ 大手通信事業者向けのシステム検証案件、大手飲料事業者向けシステム再構築案件及び大手重工業メーカー向け開発案件などが順調に推移致しました。また、次期成長事業と位置付ける車載システム案件について積極的に営業展開を行い、着実に受注に結び付けることができました。この結果、当サービスの売上高は14,688百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 ＜システムマネージメントサービス＞ 運用設計案件受注への取り組みや基盤・環境構築案件に対応する技術者の育成などが奏功し、当サービスの売上高は3,032百万円（前年同期比23.9％増）となりました。 ＜商品販売＞ 商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては40百万円（前年同期比22.1％減）となりました。 （営業利益） 事業の選択と集中を推し進め、また間接業務の効率化推進をはじめとした部門間接費の管理を強化したことや残業抑制施策の実施などが奏功し、営業利益は823百万円（前年同期比26.7％増）となりました。 引き続き業務の効率化を推し進めるとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。…