事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約544文字
３【事業の内容】 当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。 ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。 また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。 当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）用語説明 名 称 定 義 ファンド 当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等） ＪＡＦＣＯ 当社及び連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5171文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度は、原油などのエネルギー価格等の上昇により、世界的にインフレが加速し、米国の金融政策の転換に伴う為替の変動や各国の金融引き締めによる景気減速への懸念が高まりました。また、2023年３月の米国での銀行破綻に端を発した欧米での金融不安など、先行きの不透明感はさらに強くなっています。 一方で、コロナ禍によってデジタルシフトは加速され、価値観やライフスタイルの変化が生じました。テクノロジーの進化は、持続可能な社会の実現に向けて産業の効率化や脱炭素化を推し進めています。このような環境の変化は新しいビジネスへの投資機会を創出し、社会課題解決が期待される投資先に対しては強い追い風にもなっています。 日本でも有望なスタートアップが本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が台頭しています。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資ステージも、シードやアーリーステージが大きな割合を占めています。 当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベ ンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。 単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。 ＳＶ６ファンド以降は、パートナーと従業員が当社とともに出資することで、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。 （１）会社の経営の基本方針 ①当社のパーパス 「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」 当社は長年にわたる投資経験の中で、「投資の継続が、持続可能な社会を実現する」ことを信じ、企業・起業家の新たな挑戦に対し投資を続けてきました。地球環境やグローバル経済を取り巻く問題がますます複雑化する中、当社は、まだ見ぬ価値を生み出す挑戦に果敢に投資し、その成長にコミットすることにより、新たな成長への循環をつくりだし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5171文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度は、原油などのエネルギー価格等の上昇により、世界的にインフレが加速し、米国の金融政策の転換に伴う為替の変動や各国の金融引き締めによる景気減速への懸念が高まりました。また、2023年３月の米国での銀行破綻に端を発した欧米での金融不安など、先行きの不透明感はさらに強くなっています。 一方で、コロナ禍によってデジタルシフトは加速され、価値観やライフスタイルの変化が生じました。テクノロジーの進化は、持続可能な社会の実現に向けて産業の効率化や脱炭素化を推し進めています。このような環境の変化は新しいビジネスへの投資機会を創出し、社会課題解決が期待される投資先に対しては強い追い風にもなっています。 日本でも有望なスタートアップが本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が台頭しています。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資ステージも、シードやアーリーステージが大きな割合を占めています。 当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベ ンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。 単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。 ＳＶ６ファンド以降は、パートナーと従業員が当社とともに出資することで、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。 （１）会社の経営の基本方針 ①当社のパーパス 「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」 当社は長年にわたる投資経験の中で、「投資の継続が、持続可能な社会を実現する」ことを信じ、企業・起業家の新たな挑戦に対し投資を続けてきました。地球環境やグローバル経済を取り巻く問題がますます複雑化する中、当社は、まだ見ぬ価値を生み出す挑戦に果敢に投資し、その成長にコミットすることにより、新たな成長への循環をつくりだし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11960文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）連結経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高14,073百万円（前期27,677百万円、増減率△49.2％）、営業利益△4,414百万円（前期16,876百万円）、経常利益△3,048百万円（前期18,360百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益40,571百万円（前期15,080百万円、増減率169.0％）となりました。 当連結会計年度における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは５社（国内５社、海外なし）でありましたが、厳しい市場環境の影響を受け、投資倍率は低下しキャピタルゲインは低水準にとどまり、また、投資損失引当金の繰入も増加しました。 当連結会計年度において当社が保有する株式会社野村総合研究所の全株（普通株式 23,968,100株、ただし単元未満株を除く。）を売却しました。これにより、売却益63,796百万円（うち特別利益62,783百万円）を計上しております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態について、当連結会計年度において当社が保有する株式会社野村総合研究所の全株を売却した一方、自己株式17,002,200株（取得価額42,384百万円）を取得したことから、資産・負債・純資産が減少しております。 2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき2022年４月１日から2022年４月４日までに自己株式384百万円、2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、自己株式42,000百万円の取得を実行しました。 また、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき2022年５月10日付で7,630,000株、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき2023年３月１日付で17,220,000株の自己株式の消却を実施したことから、利益剰余金及び自己株式が58,318百万円減少しました。 当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであります。 ②キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,245百万円のキャッシュアウトフロー（前期12,958百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の増加によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。