事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３【事業の内容】 当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。 ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。 また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。 当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）用語説明 名 称 定 義 ファンド 当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等） ＪＡＦＣＯ 当社及び連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界中で感染拡大した新型コロナウイルスは、当連結会計年度においても、新たな変異株の感染が拡大しました。さらに、昨年末以降は、地政学リスクの顕在化や、原油価格の一段高、米国の金融政策の変化など、当社を取り巻く経営環境の不透明感は一層強くなっています。 一方で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新しいビジネスや、非対面・非接触・遠隔といったキーワー ドにつながる事業、ＤＸ化による効率化を推進する事業などの投資先の強い追い風にもなっています。 世界的な規模で産業構造の大転換をもたらす「デジタル革命」は、既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産 業が生まれています。日本でも有望なスタートアップが本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が台頭してい ます。ベンチャーキャピタルの投資ステージも、シードやアーリーステージが大きな割合を占めています。 当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベ ンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。 単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。 直近ファンドのＳＶ６ではパートナーと従業員が当社とともに出資しており、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指し ます。 （１）会社の経営の基本方針 ①当社のミッション 「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」 当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。 ②ミッション実現に向けた方針と戦略 当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。 新たな事業に挑戦する起業家や、ファンド出資者に対するコミットメントをより明確にするべく、創業以来培ってきた組織力に磨きをかけるとともに、個人としても運用責任を負うパートナーシップモデルを導入することで、競争力を一層高めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界中で感染拡大した新型コロナウイルスは、当連結会計年度においても、新たな変異株の感染が拡大しました。さらに、昨年末以降は、地政学リスクの顕在化や、原油価格の一段高、米国の金融政策の変化など、当社を取り巻く経営環境の不透明感は一層強くなっています。 一方で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新しいビジネスや、非対面・非接触・遠隔といったキーワー ドにつながる事業、ＤＸ化による効率化を推進する事業などの投資先の強い追い風にもなっています。 世界的な規模で産業構造の大転換をもたらす「デジタル革命」は、既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産 業が生まれています。日本でも有望なスタートアップが本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が台頭してい ます。ベンチャーキャピタルの投資ステージも、シードやアーリーステージが大きな割合を占めています。 当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベ ンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。 単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。 直近ファンドのＳＶ６ではパートナーと従業員が当社とともに出資しており、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指し ます。 （１）会社の経営の基本方針 ①当社のミッション 「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」 当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。 ②ミッション実現に向けた方針と戦略 当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。 新たな事業に挑戦する起業家や、ファンド出資者に対するコミットメントをより明確にするべく、創業以来培ってきた組織力に磨きをかけるとともに、個人としても運用責任を負うパートナーシップモデルを導入することで、競争力を一層高めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13277文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）連結経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高27,677百万円（前期21,512百万円、増減率28.7％）、営業利益16,876百万円（前期8,964百万円、増減率88.2％）、経常利益18,360百万円（前期11,707百万円、増減率56.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益15,080百万円（前期38,504百万円、増減率△60.8％）となりました。 当連結会計年度における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは６社（国内４社、海外２社）であり、大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、キャピタルゲインは対前期比では増加しました。また、成功報酬は対前期比で大幅に増加しました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態について、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年６月15日までに自己株式9,767,700株を取得したことにより、自己株式が24,846百万円増加しました（なお、2021年２月12日から３月31日までの自己株式取得は、4,532,100株、10,153百万円であり、2021年２月12日から2021年６月15日までの自己株式取得合計は、14,299,800株、34,999百万円であります）。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日付で自己株式6,750,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき2021年６月29日付で自己株式9,990,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式が36,938百万円減少しました。さらに、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年３月31日までに7,207,600株（取得価額14,615百万円）を取得しております。これらの結果、当連結会計年度末において、利益剰余金は前連結会計年度末から25,917百万円減少し、自己株式は2,526百万円増加しております。なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数に換算しております。 当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。