事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約566文字
３【事業の内容】 当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。 ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。 また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。 当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）用語説明 名 称 定 義 ファンド 当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等） 当社グループ 当社及び連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 世界的な産業構造の大転換をもたらすデジタル革命は、その助走期間を終え、飛躍的にスピードを上げています。既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産業を生み出しています。日本でも有望なスタートアップ企業が本格的に出現しています。次世代を担う若い起業家が急増しています。そのような背景から、ベンチャーキャピタルの投資対象も、スタートアップ企業に大きくシフトしています。加えて、事業会社や機関投資家等によるベンチャー投資も急増し、競争が激化しています。 当社は創業以来、常に時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。事業の構想段階から経営に関与し、起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 単なる投資家としてではなく、 「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」 、共同創業者という意志を持ち、「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という当社のミッションを実現していきます。新進気鋭の起業家や機関投資家を中心とするファンド出資者へのコミットメントを、より明確にするべく、創業以来の会社型からパートナーシップモデルの ベンチャーキャピタルに大きく転換していきます。能力の高い個人（パートナー）が 主体となり、今後募集するファンドに当社とともに出資し、成功報酬を享受していきます。長期にわたり蓄積してきた組織力にも磨きをかけ、投資先の価値向上とファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。 （１）会社の経営の基本方針 ①当社のミッション 「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」 当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。 ②ミッション実現に向けた方針と戦略 当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。 ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。 ・厳選集中投資と経営関与 新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。 ・ファンドパフォーマンスの持続的向上 十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを向上させ、外部出資者を確保することが不可欠です。また当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにその収益を享受します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 世界的な産業構造の大転換をもたらすデジタル革命は、その助走期間を終え、飛躍的にスピードを上げています。既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産業を生み出しています。日本でも有望なスタートアップ企業が本格的に出現しています。次世代を担う若い起業家が急増しています。そのような背景から、ベンチャーキャピタルの投資対象も、スタートアップ企業に大きくシフトしています。加えて、事業会社や機関投資家等によるベンチャー投資も急増し、競争が激化しています。 当社は創業以来、常に時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。事業の構想段階から経営に関与し、起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 単なる投資家としてではなく、 「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」 、共同創業者という意志を持ち、「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という当社のミッションを実現していきます。新進気鋭の起業家や機関投資家を中心とするファンド出資者へのコミットメントを、より明確にするべく、創業以来の会社型からパートナーシップモデルの ベンチャーキャピタルに大きく転換していきます。能力の高い個人（パートナー）が 主体となり、今後募集するファンドに当社とともに出資し、成功報酬を享受していきます。長期にわたり蓄積してきた組織力にも磨きをかけ、投資先の価値向上とファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。 （１）会社の経営の基本方針 ①当社のミッション 「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」 当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。 ②ミッション実現に向けた方針と戦略 当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。 ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。 ・厳選集中投資と経営関与 新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。 ・ファンドパフォーマンスの持続的向上 十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを向上させ、外部出資者を確保することが不可欠です。また当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにその収益を享受します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10800文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 経営成績等の概要 （1）業績 当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高29,470百万円（前期27,857百万円）、経常利益15,554百万円（前期13,666百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益24,235百万円（前期11,073百万円）となりました。 国内投資先の新規上場 （ＩＰＯ） とバイアウト投資先の Ｍ＆Ａ による大きなキャピタルゲインが業績に貢献しました。また、保有する株式会社野村総合研究所の株式の一部を売却したことによる特別利益により、当期純利益が大きく増加しています。 当連結会計年度末の純資産は160,299百万円（前期末207,855百万円）、総資産は191,550百万円（前期末237,902百万円）、自己資本比率は83.7％（前期末87.4％）となりました。 当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度の主な営業活動の状況は、次のとおりであります。 （投資実行の状況） 当連結会計年度の当社グループ及びファンドの投資実行額は 大幅に増加し、 30,222百万円（前期20,904百万円）、投資会社数は67社（前期55社）となりました。国内においてはより一層有望企業を厳選して投資を行っております。 米国では、ＩＴサービス関連４社に50百万米ドルの新規投資を実行しました。アジアにおいては台湾、中国及びシンガポールの９社に42百万米ドルの新規投資を行っております。 基幹ファンドの増額により、1年間の組入れ想定額も増加していますが、ややオーバーペースとなっています。各年度により、地域ごとの投資総額は変動します。投資対象の業界動向、競合状況、バリュエーションなどを見据えながら、３年前後のファンドの新規組入れ期間を意識したポートフォリオの構築を計っていきます。 （キャピタルゲインと新規上場の状況） 営業投資有価証券売上高は23,470百万円（前期20,774百万円）になりました。キャピタルゲインは、13,621百万円（前期8,800百万円）となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが11,281百万円（前期6,499百万円）、上場株式以外によるものが2,340百万円（前期2,301百万円）であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。