事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) ウェルネス事業 フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。 (2) クリエーション事業 オンラインクレーンゲームの運営、インターネットカフェ施設の運営をしております。 (3) 不動産賃貸事業 当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。 (4) その他事業 その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品・ソフトウェア販売等を運営しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、フィットネス事業、保育事業、介護事業から成るウェルネス事業を核として、ＥＣ事業としてのオンラインクレーンゲーム事業、インターネットカフェ事業、北海道内に保有する自社不動産から成る不動産賃貸事業とその他複数の事業による多角的事業展開を行っております。 『ココロとカラダのサポートで、健康で幸せなくらしを応援します』を目指すべき姿として、保育事業においては、小さなお子様のおられる保護者の方々の働きやすい環境をサポートし、フィットネス事業においては、ジュニア層からシニア層に至るまで幅広い年齢層の会員の皆様の健康づくりをお手伝いし、介護事業においては、利用者の皆様のシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じてご利用者の皆様の充実した余暇の実現により、心と体の健康をサポートして行きたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2018年12月にエンターテイメント事業を譲渡したことを機に、装置産業、ハコモノ投資産業から、サービス業、我が社でないと提供できないサービスをお客様・利用者・会員の皆様に提供する企業への転換を目標に進めてまいりました。 今後は、フィットネス事業では、必要なアイテムを選び自分自身でデザインできるブティック型ジムや、スタジオやホットヨガ併設の24時間営業小型ジム、インターネットカフェ併設の24時間営業小型ジムなど、多様化するライフスタイルに対応しつつ、プラスアルファの付加価値創造に向けて取り組んでまいります。 また、保育事業では、潜在的な待機児童問題の解消に貢献できるよう、当社が本社を置く北海道と子会社の拠点である首都圏を中心に、更に新規保育園の開園を進めていく考えでおります。 アフターコロナに向けては、非対面型サービスでありますオンラインクレーンゲーム事業を積極展開し、海外シェア拡大に向けてプロモーション強化を進めてまいります。 これらを実現するため、「経営管理の高度化」、「人材成長」、「新サービスの構築」を柱として、会社基盤の充実を推進いたします。 Ⅰ．経営管理の高度化 機動性向上のため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定のスピード化を図ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、フィットネス事業、保育事業、介護事業から成るウェルネス事業を核として、ＥＣ事業としてのオンラインクレーンゲーム事業、インターネットカフェ事業、北海道内に保有する自社不動産から成る不動産賃貸事業とその他複数の事業による多角的事業展開を行っております。 『ココロとカラダのサポートで、健康で幸せなくらしを応援します』を目指すべき姿として、保育事業においては、小さなお子様のおられる保護者の方々の働きやすい環境をサポートし、フィットネス事業においては、ジュニア層からシニア層に至るまで幅広い年齢層の会員の皆様の健康づくりをお手伝いし、介護事業においては、利用者の皆様のシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じてご利用者の皆様の充実した余暇の実現により、心と体の健康をサポートして行きたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2018年12月にエンターテイメント事業を譲渡したことを機に、装置産業、ハコモノ投資産業から、サービス業、我が社でないと提供できないサービスをお客様・利用者・会員の皆様に提供する企業への転換を目標に進めてまいりました。 今後は、フィットネス事業では、必要なアイテムを選び自分自身でデザインできるブティック型ジムや、スタジオやホットヨガ併設の24時間営業小型ジム、インターネットカフェ併設の24時間営業小型ジムなど、多様化するライフスタイルに対応しつつ、プラスアルファの付加価値創造に向けて取り組んでまいります。 また、保育事業では、潜在的な待機児童問題の解消に貢献できるよう、当社が本社を置く北海道と子会社の拠点である首都圏を中心に、更に新規保育園の開園を進めていく考えでおります。 アフターコロナに向けては、非対面型サービスでありますオンラインクレーンゲーム事業を積極展開し、海外シェア拡大に向けてプロモーション強化を進めてまいります。 これらを実現するため、「経営管理の高度化」、「人材成長」、「新サービスの構築」を柱として、会社基盤の充実を推進いたします。 Ⅰ．経営管理の高度化 機動性向上のため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定のスピード化を図ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5856文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり回復傾向にありましたが、10月からの消費税増税による影響や台風などの自然災害による影響、1月には新型コロナウイルスによる感染症の拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店、業態転換をはじめとする店舗のリニューアルや運営方法の見直しを実施しました。また、ウェルネス事業でフィットネス部門の経費見直しによるコスト削減や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、クリエーション事業でオンラインクレーンゲーム部門の売上が堅調に推移したことから、緩やかな増益傾向となっておりました。 しかし、１月以降新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネス業界自体が営業の自粛をせざるを得ない状況により、フィットネス部門でのスタジオレッスンの中止やジュニアスクールの休校、会員の退会・休会が相次ぎました。 その結果、売上高は46億２百万円（前連結会計年度比34.6％減）、売上総利益は41億62百万円（前連結会計年度比28.7％減）、営業利益は１億75百万円（前連結会計年度は営業損失１億93百万円）、経常利益は１億14百万円（前連結会計年度は経常損失３億13百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億83百万円）となりました。 なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。 ②セグメント別の概況 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （ウェルネス事業） フィットネスは、前期より既存店の近隣に競合店が相次いで出店したことにより、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出や新規入会者の減少がありました。更に新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとしてスタジオレッスンやキッズスクールの営業を休止したことにより、売上高は前連結会計年度比86.0％となりました。 保育・介護等は、当期初めに保育園を９園開園し、定員充足率が順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比146.8％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1043文字
３．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△780,983千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,385,827千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額150,646千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額263,064千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ウェルネス事業 クリエーション事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,320,392 531,601 332,659 4,184,652 418,329 4,602,982 4,602,982 セグメント間の内部売上高又は振替高 96,087 96,087 △ 96,087 3,320,392 531,601 332,659 4,184,652 514,417 4,699,070 △ 96,087 4,602,982 セグメント利益又は損失（△） 354,960 △ 66,743 178,660 466,878 157,537 624,415 △ 448,478 175,937 セグメント資産 1,910,157 192,563 2,114,524 4,217,245 445,630 4,662,876 2,305,278 6,968,155 その他の項目 減価償却費（注）４ 139,374 29,691 28,819 197,886 4,769 202,655 70,260 272,916 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 302,946 81,677 2,100 386,723 4,255 390,979 49,925 440,905 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通 信事業」等を含んでおります。