配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、利益に対応して安定配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、今後の見通し等を勘案し、無配としました。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
従業員の状況
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/ 原文長 約179文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ホテル事業 2,015 〔873〕 合計 2,015 〔873〕 (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。 ２ 臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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1) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査役設置会社であり、取締役10名で構成する取締役会、監査役４名で構成する監査役会により経営の監督・監査を行っております。平成29年６月29日現在、取締役10名（定款では、定員20名以内と規定している）、監査役４名、執行役員９名という経営体制となっております。 また、業務執行上の最高意思決定機関として経営会議を置いています。 経営上の重要事項については、経営会議で承認後、取締役会の審議を経て決定する体制をとっており、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。 社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。 2) 内部統制システム、リスク管理体制整備の状況 当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、グループ会社も含めて内部統制システムの一層の整備、強化を行っております。 取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。 イ 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ト 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制 チ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 リ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項 ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社では従来から、グループ会社も含めてコンプライアンス重視の体制を強化するため、当社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、専任の事務局を置き、内部通報体制の整備も行っております。また、内部統制システム構築のため、財務内部統制委員会を設置して金融商品取引法の定めへの対応を行っているほか、コンプライアンス委員会により全般的な対応を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約563文字
５ 【経営上の重要な契約等】 （シンジケートローン契約の締結） 当社は、平成28年8月9日開催の取締役会において、平成28年9月27日付でシンジケートローン契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議いたしました。 (１) 本契約締結の理由 当社は、平成23年9月28日付で締結した、平成28年9月30日を返済期限とする現行のシンジケートローン及びその他の金融機関からの借入について、新たに株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする金融機関との間で総額380億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約締結の目的は、既存有利子負債の内、約350億円についてリファイナンスを行うとともに、新たに設備資金として資金調達枠を確保することにより、今後の事業拡大に向けて機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するためです。 (２) 本契約の概要 ① 組成金額 380億円（内、タームローン270億円、コミット型タームローン110億円） ② 契約締結日 平成28年9月27日 ③ 実行日 平成28年9月30日 ④ 借入期日 平成34年3月31日 ⑤ 資金使途 借換資金を含む設備資金 ⑥ アレンジャー 株式会社三井住友銀行 ⑦ エージェント 株式会社三井住友銀行 ⑧ 参加金融機関の総数 株式会社三井住友銀行他、計8金融機関
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 ①所有株式数別 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 19,613 19.04 森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号 19,175 18.61 サントリーホールディングス株式会社 大阪市北区堂島浜２丁目１番40号 10,267 9.97 関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 4,100 3.98 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,224 3.13 (300) 大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 2,923 2.84 株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号 2,763 2.68 日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 1,615 1.57 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,560 1.51 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 1,330 1.29 66,571 64.62 (300) (注) 所有株式数の（ ）内書きは、Ａ種優先株式であります。 ②所有議決権数別 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数(個) 総株主の議決権に対する 所有議決権数の割合(％) アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 19,613 19.20 森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号 19,175 18.77 サントリーホールディングス株式会社 大阪市北区堂島浜２丁目１番40号 10,267 10.05 関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 4,100 4.01 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,924 2.86 大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 2,923 2.86 株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号 2,763 2.70 日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 1,615 1.58 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,560 1.53 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 1,330 1.30 66,270 64.87