事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約990文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社23社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、次の３つの事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 〔ガス事業〕 広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。 都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託している。 ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売している。 ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。 また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。 広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。 〔ＬＰＧ事業〕 ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。 また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。 広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。 [上記掲載以外の主な関係会社] 広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱ 〔その他〕 広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。 ㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2368文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略 2018年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画に2030年エネルギーミックスの実現に向けた取組みが掲げられ、再生可能エネルギーの普及促進をはじめとした、次世代エネルギーの研究や事業展開の可能性の検討等、環境貢献に寄与する事業展開を推進することが、エネルギー事業者の使命と考えている。 経営課題の一つに、少子高齢化による急速な人口減少や省エネ意識の定着によるエネルギー供給量の減少が挙げられるが、当社グループとしては、都市ガス・ＬＰガスといったガス体エネルギーの普及拡大に加え、付加価値を持つ新たなエネルギーの供給についても検討していく必要がある。 このような状況のもと、当社グループは、2018年10月に「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下「2030年ビジョン」という。)を策定し、当社グループの将来に向けた方向性と、そこに至る道筋を示した。 (2030年ビジョン基本戦略) チャレンジ１：総合エネルギー事業の更なる拡大 チャレンジ２：環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究 チャレンジ３：デジタル技術の活用による高付加価値の創造 チャレンジ４：グループ組織力の強化 チャレンジ５：安心安全の更なる追求 チャレンジ６：社会貢献活動の推進 ガス体エネルギーの普及拡大としては、産業用・業務用市場における営業力強化及びグループ一体となった推進体制の構築を図り、当社グループのノウハウを活かした省エネ提案等により、広範囲での需要開拓につなげていく。 環境への貢献につながる事業展開としては、本業である都市ガス事業、ＬＰＧ事業との相乗効果につながる再生可能エネルギーや発電事業等、事業化に向けた検討を推進していく。 近年、日本各地において大規模な自然災害が頻発しており、中国地方においても集中豪雨による甚大な被害が発生した。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済活動や国民生活へ大きな影響をもたらしている。当社グループはこれからもエネルギー事業を担う企業として、各地域にお住いのお客さまが安心安全に生活していただけるよう、引き続き、災害対策の強化並びに安定供給の確保に努めていく。 永続的な成長を築いていくため、「2030年ビジョン」で掲げている経営施策を通じ、お客さまロイヤルティとお客さま生涯価値の向上を図ることによって、揺るぎない経営基盤の強化につなげていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 エネルギー間競争の激化に加え、デジタル化の進展、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、脱炭素社会の実現に向けた動き等、当社グループを取り巻く事業環境は、新たな転換期を迎えている。 このような状況のもと、当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、「2030年ビジョン」を達成する過程において、国連が2030年までの目標として定めているＳＤＧｓを「共通の目標」と捉え、2020年10月「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのＡｃｔｉｏｎ～」(以下「このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言」という。)を策定し、その実現に向け「2030年ビジョン」及び2021年度中期経営計画に掲げる戦略や方策を実行していく。その上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。 環境にやさしく快適なくらしの実現のために ① 総合エネルギー事業の更なる普及拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る 当社グループは、将来の脱炭素化を踏まえ、ガス体エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大を通じて、省エネ・省ＣＯ2による低炭素化の実現に貢献するとともに、エネルギーサービス周辺事業の強化・充実により、更なる事業拡大を図る。 家庭用市場においては、環境性・省エネ性に優れたエネファームの普及促進に取り組むとともに、給湯暖房システム・暖房器等の拡販や、ご使用のガス機器に適応した家庭用料金メニューの活用を通じて、ガスによる快適な暮らしの提案に取り組む。また、都市ガスとＬＰガスの協働営業による効率的な営業活動の展開や、未普及地区・低普及率地区への営業強化等により、ガス販売量とお客さま件数の維持・増加に努める。 業務用市場においては、環境性に優れ、電源の分散化を可能にし、エネルギーセキュリティの向上に寄与できる天然ガスの更なる普及拡大に向け、新たな業務用料金メニューの導入や省エネ・省ＣＯ2の提案等、お客さまニーズに沿った営業活動の推進により、新規物件の獲得を進めるとともに、既存物件の計画的なリニューアル営業に取り組む。また、未普及地区や供給区域外も含めた広域圏での新規需要開拓についても、グループ一体となって推進する。 当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備においては、製造設備や供給ネットワークを計画的に整備・増強する等、天然ガスの普及拡大及び供給安定性の向上に資する取組みを中長期的な視点で推進する。 原料調達については、更なる低廉・安定かつ柔軟性のある調達を推進するとともに、シンガポール事務所の活用により、新たな海外事業展開の可能性について調査・推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6555文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、個人消費等に一部持ち直しの動きが見られたものの、年度を通じて厳しい状況で推移した。 エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展に加え、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示される等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化している。 このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 (ⅰ) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ 8,337百万円増加 の 115,477百万円 となった。 負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 668百万円増加 の 55,671百万円 となった。 純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 7,668百万円増加 の 59,805百万円 となった。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し、 49.2％ となった。 (ⅱ) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、ガス販売単価の低下や業務用及び卸供給等の販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ 11.0％減少 の 73,250百万円 となった。 利益については、営業利益は原油価格の下落に伴う原材料費の減少等により、前連結会計年度に比べ 10.9％増加 の 3,293百万円 、これに営業外損益を加えた経常利益は 0.4％増加 の 3,467百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上等により 144.9％増加 の 5,272百万円 となった。 翌連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社グループの供給区域等の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等の影響を受ける可能性がある。 現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難であるが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでいく。 なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1475文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ガス事業 ＬＰＧ事業 売上高 外部顧客への売上高 64,957 14,172 79,130 3,137 82,268 82,268 セグメント間の内部 売上高又は振替高 989 189 1,179 1,363 2,543 △ 2,543 65,946 14,362 80,309 4,501 84,811 △ 2,543 82,268 セグメント利益 2,119 343 2,463 147 2,610 360 2,971 セグメント資産 90,570 18,541 109,112 1,070 110,182 △ 3,043 107,139 その他の項目 減価償却費 6,714 647 7,361 18 7,380 △ 35 7,344 持分法適用会社への投資額 70 1,643 1,713 1,713 1,713 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,106 649 6,755 6,759 △ 23 6,735 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額 360百万円 、セグメント資産の調整額 △3,043百万円 、減価償却費の調整額 △35百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △23百万円 は、連結消去等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…