事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社24社及び関連会社12社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、次の３つの事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 〔ガス事業〕 広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。 都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託している。 ガス器具については、広島ガスライフ㈱等におけるガスショップ13店舗を通じて、お客さまに販売している。 ガス設備工事については、広島ガスライフ㈱等におけるガスショップ13店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。 また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。 広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。 〔ＬＰＧ事業〕 ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。 また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。 広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。 [上記掲載以外の主な関係会社] 広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱ 〔その他〕 広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。 ㈱ラネットは、ＣＤ・ＤＶＤ等レンタル・販売の情報流通事業を行っている。 ㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略 超高齢化社会の進展やＡＩ、ＩｏＴをはじめとする技術進化の加速等により産業構造が大きく変化していく中、当社グループを取り巻くエネルギー業界は、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う地域や業種を越えた新規・相互参入の動きが強まるなど、歴史的な転換点を迎えている。 このような状況のもと、当社グループは、2018年10月に「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下「2030年ビジョン」という。)を策定し、当社グループの将来に向けた方向性と、そこに至る道筋を示した。 2019年度中期経営計画では、エネルギー市場自由化等の環境変化を好機と捉え、エネルギー基本計画を踏まえたグループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。 (2030年ビジョン基本方針) ① 経営施策を通じた感動追求 ・経営理念に基づいた事業活動の展開 ・企業の社会的責任(ＣＳＲ) ② エネルギーサービスを通じた感動追求 ・お客さまニーズの多様化によるサービス競争への対応 ・エネルギーサービスの追求 ③ 安心を通じた感動追求 ・地域社会の皆さまが日頃から安心して生活頂ける環境整備 ・提供するエネルギーやサービスに対しての安心 ④ 人とのつながりを通じた感動追求 ・広島ガスグループの強みを生かした事業展開 ・人材育成と従業員価値の向上 (2030年ビジョン基本戦略) チャレンジ１：総合エネルギー事業の更なる拡大 チャレンジ２：環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究 チャレンジ３：デジタル技術の活用による高付加価値の創造 チャレンジ４：グループ組織力の強化 チャレンジ５：安心安全の更なる追求 チャレンジ６：社会貢献活動の推進 (2) 目標とする経営指標 当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。 また、2009年10月に策定した経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)において、都市ガス販売量目標を６億ｍ 3 としている。 2019年度以降については、2030年ビジョンの経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」ことを掲げ、ＲＯＡ 3.5％以上、ＲＯＥ 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3878文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 総合エネルギー事業の更なる普及拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る 当社グループは、環境性に優れたガス体エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大を通じて省エネ・省ＣＯ2に貢献するとともに、エネルギーサービス周辺事業の強化により、更なる事業拡大を図る。 家庭用市場においては、余剰電力買取サービスの活用も含めたエネファームの提案強化及びお客さまニーズを反映した料金・サービスの検討・実施等により新規顧客の獲得に努めるとともに、会員制Ｗｅｂサービス、ポイント連携、生活関連サービス等を組み合わせた施策を展開していくことでお客さま件数の維持・増加を図る。 業務用市場においては、新規物件獲得、ガスコージェネレーションシステム及びガス空調の新規・リニューアル提案の強化に加え、スマートコミュニティ事業への参画等によりガス販売量の維持・拡大を図るとともに、グループ一体となった営業体制の構築を推進する。 また、当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備については、製造設備や供給ネットワークを計画的に整備・増強する等、天然ガスの普及拡大及び供給安定性の向上に資する取組みを中長期的な視点で推進する。 原料調達については、更なる低廉・安定かつ柔軟性のある調達を推進する。また、シンガポール事務所を活用し、引き続きエネルギー関連市場の情報収集・調査を行うほか、新たな海外事業展開の可能性について検討する 。 ② 環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、環境負荷低減に資する施策を推進する 当社グループは、再生可能エネルギーや分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るとともに、ゼロエミッション実現に向けたエネルギーミックスを検討する等、環境への貢献につながる事業展開を推進する。 また、脱化石燃料の流れに対応した事業基盤の構築に向けて、先端技術の導入についても調査・検討を進める等、環境負荷低減に資する施策を推進する。 ③ デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する 当社グループは、ＩＣＴやスマートデバイスを活用し、生産性の向上及び業務効率化を図ることで、競争力あるエネルギーサービスの提供を推進する。 また、スマートメーターの普及、ＡＩやＩｏＴ等最先端のデジタル技術を活用したサービスの提供等、新たな価値創造に取り組むことでお客さまサービスの充実を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5859文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調にあったが、米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移した。 エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展により、事業環境は一層厳しさを増している。 このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 (ⅰ) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,278百万円増加 の 104,935百万円 となった。 負債は、社債の発行による有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,526百万円増加 の 54,223百万円 となった。 純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 247百万円減少 の 50,712百万円 となった。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し、 45.8％ となった。 (ⅱ) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 11.0％増加 の 81,842百万円 となった。 利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ 34.0％減少 の 1,926百万円 、これに営業外損益を加えた経常利益は 28.4％減少 の 2,509百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 21.1％減少 の 1,971百万円 となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ガス事業 当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ1,494戸増加の412,574戸となった。 都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ 12.3％増加 の 583百万 ｍ 3 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1465文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ガス事業 ＬＰＧ事業 売上高 外部顧客への売上高 56,470 14,672 71,143 2,574 73,717 73,717 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,333 37 1,370 1,395 2,766 △ 2,766 57,803 14,709 72,513 3,970 76,484 △ 2,766 73,717 セグメント利益 2,182 307 2,490 83 2,573 346 2,920 セグメント資産 85,637 19,768 105,405 1,373 106,779 △ 4,122 102,656 その他の項目 減価償却費 6,592 687 7,280 22 7,302 △ 32 7,269 持分法適用会社への投資額 1,498 1,498 94 1,593 1,593 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,793 614 7,408 7,415 △ 14 7,401 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額 346百万円 、セグメント資産の調整額 △4,122百万円 、減価償却費の調整額 △32百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △14百万円 は、連結消去等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…