事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社24社及び関連会社12社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、次の３つの事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 〔ガス事業〕 広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。 都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託している。 ガス器具については、広島ガス北部販売㈱等におけるガスショップ14店舗を通じて、お客さまに販売している。 ガス設備工事については、広島ガス北部販売㈱等におけるガスショップ14店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。 また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。 広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。 [上記掲載以外の主な関係会社] 広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱ 〔ＬＰＧ事業〕 ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等24社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。 また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。 広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。 [上記掲載以外の主な関係会社] 広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱ 〔その他〕 広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。 ㈱ラネットは、ＣＤ・ＤＶＤ等レンタル・販売の情報流通事業を行っている。 ㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1285文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 日本経済は、経済政策及び金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いてきた。世界経済についても、米国をはじめとして着実な回復が見込まれているが、一方で、金融資本市場の変動や地政学的リスクの影響により、我が国の景気が下押しされるリスクも抱えている。 エネルギー業界においては、電力・ガス市場の小売全面自由化に伴って、電力・ガス市場への新規参入の動きが強まることにより、エネルギー間競争が一層激化する等、我が国のエネルギー市場は、大変革の時代を迎えている。 一方で、エネルギー基本計画において、天然ガスは「その役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられており、ガス体エネルギーの普及拡大やエネルギーの高度利用を通じて、省エネ・省ＣＯ2及びエネルギーの分散化に貢献していくことは、当社グループに課せられた使命であると考えている。 このような状況のもと、当社は、平成21年10月末に策定した2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)の具現化を目指し、諸施策を実行してきた。 平成30年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機と捉え、ガス体エネルギーの普及拡大を図り、事業効率を高めるとともに、事業環境の変化を活かした新たな事業展開の検討を推進し、持続的に発展していく企業グループを目指していく。 （会社の経営方針） 次期ビジョン・将来への架け橋 ～エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機と捉え、2020年ビジョンの実現及び次期ビジョンの策定を見据え、持続的に発展していく企業グループを目指す～ ① ガス体エネルギー(天然ガス・ＬＰガス)の普及拡大、エネルギーの高度利用を通じ、省エネ・省ＣＯ2及びエネルギーセキュリティの向上に貢献する ② お客さま目線でのサービスのあり方を追求するとともに、環境にやさしく、安心・安全で快適な暮らしを創造し、お客さま価値の向上を図る ③ エネルギー市場自由化に対し適切な対応を図り、新たな事業展開を検討・実施する ④ 公正かつ透明で風通しの良い組織へ変革し、地域の好感度No.１の企業グループとなる ⑤ 従業員の能力・やりがいを高め、当社グループの成長を担う人材の育成を推進する ⑥ グループ全体の収益性と健全性を高め、強靭な企業グループを構築するとともに、持続的な発展を目指す (2) 目標とする経営指標 当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り、企業価値の増大を図るため経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定している。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4305文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① ガス体エネルギー(天然ガス・ＬＰガス)の普及拡大、エネルギーの高度利用を通じ、省エネ・省ＣＯ2及びエネルギーセキュリティの向上に貢献する 当社グループは、既存エリア・商圏の深耕のみならず、周辺地区を中心とした広域圏の需要開発を推進するとともに、都市ガスとＬＰガスとが一体となったガス体エネルギーの普及拡大に向けた施策を推進する。 家庭用市場においては、東広島地区をはじめとするガス体エネルギーの未普及地区・低普及率地区における需要開発の促進を図るとともに、ガス販売量の向上に資するマンション向けエネファームや暖房機器等の拡販を推進する。 業務用市場においては、新規物件獲得、既存ガスコージェネレーションシステムの更新及び空調リニューアル提案の強化等によりガス販売量の維持・増量を図るとともに、省エネ・省ＣＯ2、エネルギーセキュリティ向上に資するガス機器・システムの普及拡大を基軸とした需要開発を推進する。 また、当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備については、広島湾岸幹線等の幹線整備や製造設備の増強を実施していくとともに、天然ガスの普及拡大及び供給安定性の向上に資する取組みを中長期的な視点で推進する。 原料調達については、更なる低廉・安定かつ柔軟性のある調達を推進する。また、昨年２月に開設したシンガポール駐在員事務所を活用し、引き続きエネルギー関連市場の情報収集等に努めていく。 ② お客さま目線でのサービスのあり方を追求するとともに、環境にやさしく、安心・安全で快適な暮らしを創造し、お客さま価値の向上を図る 当社グループは、電気や熱を含めたマルチエネルギー供給、太陽光等の再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギー供給周辺サービスの充実、価格競争力のある料金メニューの構築により、お客さま信頼度の向上及び生涯価値の確保を追求し、エネルギーシェアの維持・拡大を図る。 また、お客さま訪問サービス「ふれあい巡回」、賃貸集合住宅のオーナーさま向け施策である「オーナーズ倶楽部」を継続実施するとともに、「７年間長期保証制度」等による機器メンテナンス体制の充実を図る等、お客さま接点業務を強化することで、安心・安全で快適な暮らしを創造していく。 地震・津波等の防災対策については、昨年12月に竣工した災害対策本部及び供給保安機能が集約された「防災センタービル」を活用していくほか、国・自治体の防災対策との連携も視野に入れた効果的な施策を、優先度を勘案して実施する。 ③ エネルギー市場自由化に対し適切な対応を図り、新たな事業展開を検討・実施する 当社グループは、ガス小売全面自由化に対応した料金・サービス等の営業施策の充実を図っていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5169文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移したが、米国の政策動向、中国をはじめとするアジア新興国の景気動向等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移した。 エネルギー業界においては、電力・ガスの小売全面自由化に伴い、電力・ガス市場への新規・相互参入の動きが強まることにより、エネルギー間競争が一層激化する等、ガス事業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。 このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 (ⅰ) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、ほぼ前連結会計年度末並みの 102,717百万円 となった。 負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ 2,260百万円減少 の 51,757百万円 となった。 純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,615百万円増加 の 50,960百万円 となった。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、 47.1％ となった。 (ⅱ) 経営成績 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 5.3％増加 の 73,717百万円 となった。 利益については、営業利益は、前連結会計年度に比べ 23.4％減少 の 2,920百万円 、これに営業外損益を加えた経常利益は、 18.6％減少 の 3,506百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、 55.1％減少 の 2,499百万円 となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ガス事業 当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ1,199戸増加の411,080戸となった。 都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ 5.0％増加 の 519百万 ｍ 3 となった。 都市ガス販売量を用途別に見ると、家庭用は、気温・水温が低めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ 4.8％増加 の 104百万 ｍ 3 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1462文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ガス事業 ＬＰＧ事業 売上高 外部顧客への売上高 53,151 13,398 66,550 3,452 70,002 70,002 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,245 34 1,279 2,947 4,227 △ 4,227 54,396 13,433 67,830 6,400 74,230 △ 4,227 70,002 セグメント利益 2,984 592 3,577 173 3,751 60 3,812 セグメント資産 84,879 17,661 102,540 1,736 104,277 △ 1,914 102,363 その他の項目 減価償却費 6,221 641 6,862 20 6,883 △ 25 6,858 持分法適用会社への投資額 1,382 1,382 1,382 1,382 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,174 1,276 8,451 18 8,470 △ 202 8,267 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額 60百万円 、セグメント資産の調整額 △1,914百万円 、減価償却費の調整額 △25百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △202百万円 は、連結消去等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…