事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社163社及び関連会社111社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー) 当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。 子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。 子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。 子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。 子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。 子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。 子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。 子会社グローバルベイス㈱は、中古マンションのリノベーション、不動産の仲介及び売買を行っております。 当社、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社尻別風力開発㈱、子会社肥前風力発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。 子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。 これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。 (海外エネルギー) 子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略に関するリスク ① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小 当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション(ＬＢＳ)事業」の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響 当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更 当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争の激化及びそれに伴う消費者の事業者選択 当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技術開発やデジタルトランスフォーメーション等の取り組みを進めておりますが、当社グループを取り巻く競争環境が変化し、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参入事業者等との競争激化や、技術革新により相対的に競争力が著しく低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク ① 為替、調達金利の価格変動 当社グループは、為替、調達金利の変動に対するヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制、原材料価格、物流費等の上昇に対するコストの低減に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合や、物価上昇の販売価格への適切な反映が困難な場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3289文字
(4) 対処すべき課題 中期経営計画2026では、重点戦略「３つの約束」として、カーボンニュートラルと天然ガスの高度利用の両輪で社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」、多様な人材が集い切磋琢磨し合う企業文化を目指す「従業員の輝き向上」、資産価値の最大化を図るアセットライトな経営意識の徹底を中心とする「経営基盤の進化」を掲げます。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。 ① 国内エネルギー事業 ａ 安定的、経済的な原燃料調達 多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。 また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。 ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大 新規電源の開発、卸電力市場やアライアンス先からの調達等を通じ、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。特に再生可能エネルギーは、カーボンニュートラル化に向けて開発や事業参画を推進し、協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めていきます。 ｃ 安定供給と保安の確保 安全かつ安定的な操業を最優先にして、ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。 ｄ マーケタービジネスの拡大 燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、「D-Lineup」等の提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、カーボンニュートラル化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8465文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ① 概要 当期におけるわが国経済は、物価高で個人消費が伸び悩んだものの、円安の進行による好調な企業業績や、人手不足下でのデジタル化・省力化需要を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復傾向が続きました。 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。 当期の売上高は、 国内エネルギー事業で、電力販売量が増加したものの、ＬＮＧ販売量が減少 したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて 140億円減 ( △0.7％ )の ２兆690億円 となりました。経常利益は、国内エネルギー事業で、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)が縮小したことなどにより、 369億円減 ( △16.3％ )の 1,896億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 17億円増 ( ＋1.3％ )の 1,344億円 となりました。 (*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。 ② 売上高 売上高は 、国内エネルギー事業で、電力販売量が増加したものの、ＬＮＧ販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、 前期に比べて 140億円減 ( △0.7％ )の ２兆690億円 となりました。当社グループのセグメント別 売上高 の中で最も大きな割合を占める国内エネルギーセグメントの売上高は、 電力販売量が増加したものの、ＬＮＧ販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより 、前期に比べて 327億円減 ( △1.9％ )の １兆7,379億円 となりました。 ガス供給件数は、前期末に比べて 1.3％増 の 511万４千件 となり、ガス販売量は、前期に比べて 0.1％増 の 66億５千万 m 3 となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内 エネルギー 海外 エネルギー ライフ＆ ビジネス ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 1,766,795 98,621 217,633 2,083,050 2,083,050 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,871 17,827 56,393 78,091 △ 78,091 1,770,666 116,448 274,026 2,161,141 △ 78,091 2,083,050 セグメント利益 営業利益 88,421 51,505 31,039 170,967 1,586 172,553 持分法による投資利益 3,845 28,137 31,982 31,982 92,267 79,643 31,039 202,949 1,586 204,536 セグメント資産 1,588,251 941,579 491,252 3,021,083 △ 40,956 2,980,127 その他の項目 減価償却費 75,674 34,287 14,320 124,282 △ 3,370 120,911 のれんの償却額 635 2,018 2,653 2,653 持分法適用会社への投資額 53,340 276,468 329,808 329,808 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 103,659 53,294 45,136 202,089 △ 3,667 198,421 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 (ガス) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 家庭用 1,659 百万m 3 ( △3.6 ) ガス販売量 業務用等 4,992 百万m 3 ( ＋1.4 ) 6,650 百万m 3 ( ＋0.1 ) ガス供給件数 5,114 千件 ( ＋1.3 ) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。 (電力) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 電力販売量 小売 7,509 百万kWh ( ＋9.5 ) 卸等 9,473 百万kWh ( ＋12.1 ) 16,982 百万kWh ( ＋10.9 ) 低圧電気供給件数 1,922 千件 ( ＋4.8 ) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。