事業の内容
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/ 原文長 約1974文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社150社及び関連会社84社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー) 当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。 子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。 子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。 子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。 子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしております。 子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。 子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。 当社、子会社尻別風力開発㈱、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱等は、電気供給事業を行っております。 子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。 これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。 (海外エネルギー) 子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約857文字
(2) 経営方針・経営戦略等 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2021年には中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」と「カーボンニュートラルビジョン」を策定しました。 当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、持続可能な社会の実現に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指し、経営環境の変化に対応しながら積極的に事業活動を進めるとともに、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進め、低・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 また、本年４月に導管部門の法的分離として一般ガス導管事業等を分社化し、新たにスタートしたグループ体制下においても、引き続き、エネルギーの安定供給と保安の確保に取り組むとともに、託送供給の中立性・透明性を確保していきます。 (3) 経営指標 ① 収益性、成長性 ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(※)の向上を目標に掲げます。 ※(経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本) 有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。 ② 財務健全性 連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本)0.7程度を継続的に目指していきます。 ③ 株主さまへの還元 安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2838文字
(4) 対処すべき課題 中期経営計画2023で重点戦略に掲げる「ミライ価値の共創」「企業グループとしてのステージ向上」を通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。 ① 国内エネルギー事業 ａ 安定的、経済的な原燃料調達 多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。 また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。 ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大 新規電源の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。特に再生可能エネルギーは、開発や事業参画を推進するとともに、協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めてまいります。 ｃ 安定供給と保安の確保 ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び新型コロナウイルス等による感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。 ｄ マーケタービジネスの拡大 燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、Ｄ‐Ｌｉｎｅｕｐ等の低・脱炭素に資する提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、低・脱炭素化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。また、デジタルを活用したライフサービスプラットフォームのスマイＬＩＮＫや住ミカタ・サービス等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、固定通信サービスや、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。 ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大 ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7873文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ① 概要 当期におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられたものの、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きが不透明な状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻等、想定外の国際情勢の変化により、不透明感が増しています。 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。 当期の売上高は、 国内エネルギー事業でのＬＮＧ価格の上昇や原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことによる増収、海外エネルギー事業での米国上流事業やフリーポートＬＮＧプロジェクトでの増収等により、 前期に比べて 2,227億円増 ( ＋16.3％ )の １兆5,868億円 となりました。 経常利益は、海外エネルギー事業は増益であったものの、国内エネルギー事業での原料価格の変動がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(※)等により、 172億円減 ( △13.5％ )の 1,104億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 米国の連結子会社において、法人税等調整額(益)を計上したことなどにより、 473億円増 ( ＋58.6％ )の 1,282億円 となりました。 ※原料価格の変動が原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。当期・前期は一時的な減益要因となっております。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1719文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内 エネルギー 海外 エネルギー ライフ＆ ビジネス ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 1,155,227 40,185 168,694 1,364,106 1,364,106 セグメ ント間の内部 売上高又は振替高 3,106 4,113 47,891 55,111 △ 55,111 1,158,333 44,299 216,585 1,419,218 △ 55,111 1,364,106 セグメント利益 営業利益 85,253 3,612 19,295 108,161 4,330 112,491 持分法による投資利益 343 13,274 13,618 13,618 85,597 16,886 19,295 121,779 4,330 126,109 セグメント資産 1,361,174 589,028 418,931 2,369,135 △ 55,778 2,313,357 その他の項目 減価償却費 70,718 18,069 12,315 101,103 △ 1,948 99,155 のれんの償却額 603 △ 7 1,692 2,288 2,288 持分法適用会社への投資額 19,178 190,912 210,091 210,091 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 128,070 28,967 35,601 192,640 △ 3,185 189,454 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 (ガス) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 家庭用 1,854 百万m 3 ( △2.6 ) ガス販売量 業務用等 5,242 百万m 3 ( △0.2 ) 7,096 百万m 3 ( △0.9 ) ガス供給件数 5,026 千件 ( △2.3 ) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。 (電力) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 電力販売量 小売 6,189 百万kWh ( ＋8.2 ) 卸等 10,571 百万kWh ( ＋1.5 ) 16,760 百万kWh ( ＋3.9 ) 低圧電気供給件数 1,613 千件 ( ＋6.8 ) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。 電力販売量は、電力販売に係る収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づき見積り計上していることから、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた使用量の見積りを反映させたものを記載しております。前期比は、前年同期の毎月の検針による使用量の計量に基づいた電力販売量と比較しております。