事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社150社及び関連会社68社で構成され、国内エネルギー・ガス、国内エネルギー・電力、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っている。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。 (国内エネルギー・ガス) 当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っている。 当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。 当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。 子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。 子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。 子会社大阪ガスリキッド㈱は、液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷熱を購入している。 子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用ＬＰＧ販売、ＬＮＧ輸送・販売等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入している。 子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。 子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。 これらの事業は、国内エネルギー・ガス事業セグメントに区分している。 (国内エネルギー・電力) 当社、子会社印南風力発電㈱、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社㈱葉山風力発電所、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っている。 子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。 子会社印南風力発電㈱、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売している。 これらの事業は、国内エネルギー・電力事業セグメントに区分している。 (海外エネルギー) 子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。 子会社Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。 子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約675文字
(2) 経営方針・経営戦略等 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指していく。そして、電力・ガス小売全面自由化等の政策動向に的確に対応するとともに、積極的な成長投資や継続的な経営効率化を進めていく。また、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定し、2018年には新グループブランド「Daigasグループ」を導入した。 当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指し、積極的に事業活動を進めていく。 (3) 経営指標 ① 収益性、成長性 ＲＯＥ(自己資本利益率)、ＲＯＡ(総資産利益率)、ＥＢＩＴＤＡ (注) の向上を目標に掲げる。 (注) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益 ② 財務健全性 連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ／Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度を継続的に目指していく。 ③ 株主さまへの還元 安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1919文字
(4) 対処すべき課題 長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、以下のとおり、課題に取り組む。 ① 国内・海外エネルギー事業 ａ 安定的、経済的な原燃料調達、上流(開発・生産)・液化事業の推進 多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指す。 また、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェクトの遂行や、新規権益の取得等を進め、上流事業を着実に推進していく。 ｂ 競争力のある電源の確保 国内外での新規電源(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電・石炭火力発電等)の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオを構築するとともに、海外ＩＰＰ(卸電力)事業の強化を図る。 ｃ 安定供給と保安の確保 ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波対策等に継続的に取り組む。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていく。 ｄ 国内外におけるマーケタービジネスの拡大 燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及等を通じた天然ガスの利用拡大に加えて、電力・ＬＰＧ販売の拡大に取り組む。また、住ミカタ・サービスなどのライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、水処理、デジタル技術を活用した省エネルギーの見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、お客さまのライフスタイルに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していく。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大していく。 海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組む。 ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大 国内外において、ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大していく。また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を拡大していく。 ｆ 公正で効率的なガス導管事業の推進 託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7029文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、資産・負債及び純資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績の分析 ① 概要 当期におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や、海外情勢を巡る不透明感が漂うなかでも、企業の設備投資等の内需に支えられ堅調に推移した。一方、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しさを増している。 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指して、積極的に事業活動を展開してきた。 当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき都市ガス販売単価が高めに推移したことや、電力事業で電力販売量が増加したことなどにより、前期に比べて 756億円増 ( ＋5.8％ )の １兆3,718億円 となった。経常利益は、ガス事業での高気水温によるガス販売量の減少や原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響 (注) 、電力事業の減益等により、 139億円減 ( △18.1％ )の 631億円 となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、 41億円減 ( △10.9％ )の 336億円 となった。 (注) 原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当期は一時的な減益要因、前期は一時的な増益要因となっている 。 ② 売上高 売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増加したことなどにより、前期に比べて 756億円増 ( ＋5.8％ )の １兆3,718億円 となった。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギー・ガス事業セグメントの売上高は、前期に比べて 363億円増 ( ＋3.7％ )の １兆126億円 となった。 ガス供給件数は、前期末に比べて 6.9％減 の 557万９千件 となり、ガス販売量は、前期に比べて 7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2026文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内エネルギー・ガス 国内エネルギー・電力 海外 エネルギー ライフ＆ ビジネス ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 964,273 156,497 14,313 161,153 1,296,238 1,296,238 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,995 1,255 8,257 40,319 61,827 △ 61,827 976,269 157,752 22,570 201,472 1,358,065 △ 61,827 1,296,238 セグメント利益又は損失(△) 営業利益又は損失(△) 42,043 20,568 △ 4,506 18,284 76,389 1,728 78,118 持分法による投資利益 又は損失(△) 943 146 △ 831 258 258 42,987 20,714 △ 5,338 18,284 76,648 1,728 78,376 セグメント資産 865,154 157,519 462,351 350,138 1,835,164 62,066 1,897,230 その他の項目 減価償却費 57,789 6,773 11,692 11,136 87,391 △ 1,013 86,378 のれんの償却額 94 473 1,777 2,344 2,344 持分法適用会社への投資額 13,554 1,421 177,258 192,234 192,234 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 46,426 13,477 6,187 17,175 83,267 △ 1,551 81,716 (注) １ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。 (２)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。 ２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 ３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2539文字
(3) 販売実績 (ガス) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。 家庭用 1,900 百万m 3 ( △12.4 ) ガス販売量 業務用等 6,035 百万m 3 ( △5.9 ) 7,935 百万m 3 ( △7.5 ) ガス供給件数 5,579 千件 ( △6.9 ) (注) ( )内数値は前期比(％)である。 (電力) 当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。 電力販売量 小売 3,457 百万kWh ( ＋46.8 ) 卸等 8,196 百万kWh ( △4.7 ) 11,653 百万kWh ( ＋6.4 ) 低圧電気供給件数 945 千件 ( ＋52.6 ) (注) ( )内数値は前期比(％)である。 (4) 生産、受注及び販売等に関する特記事項 ガス料金(当社) a 2018年４月１日から2019年３月28日までの適用料金 供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2015年１月１日実施)後の下記の料金表が適用される。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用される。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金がある。 (ａ) 料金表(供給約款料金) ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈのいずれかの料金表が適用される。 月間使用量区分 料金表Ａ 料金表Ｂ 料金表Ｃ 料金表Ｄ 料金表Ｅ 料金表Ｆ 料金表Ｇ 料金表Ｈ (月間使用量20 m 3 まで) (月間使用量20 m 3 超50 m 3 まで) (月間使用量50 m 3 超100 m 3 まで) (月間使用量100 m 3 超200 m 3 まで) (月間使用量200 m 3 超350 m 3 まで) (月間使用量350 m 3 超500 m 3 まで) (月間使用量 500 m 3 超1,000 m 3 まで) (月間使用量1,000m 3 超) 基本料金 (１ヶ月当たり)(円) 745.20 1,337.40 1,595.90 2,021.90 3,423.90 3,738.90 6,818.90 7,138.90 基準単位料金 (１ m 3 当たり)(円) 191.14 161.53 156.36 152.10 145.09 144.19 138.03 137.71 (注) １ 基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定する。 ２ 延滞利息制度 ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生する。…