事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1069文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社32社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、25社を連結子会社とし、６社を持分法適用関連会社としている。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス 東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売等を行っている。 東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。 (2) ＬＰＧ・その他エネルギー 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。 東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (3) 電気 東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。 (4) その他 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。 東邦ガス不動産開発㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2679文字
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。 目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる新たな中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）を本年３月に策定した。この新たな中期経営計画に沿って、事業・財務・人材の各戦略を統合的に推進し、稼ぐ力を引き上げながら、都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業から電気・海外などの戦略事業へ経営資源をシフトし、企業価値の向上に向けた事業構造の変革を加速していく。 ＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞ ■取り巻く経営環境 グループビジョン策定時からつづく潮流 サステナビリティに対する要請 エネルギーを取り巻く５つのＤ（脱炭素化（De-carbonization）、 人口減少（Depopulation）、制度改革（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、分散化（De-centralization）） 足元で生じている環境変化 自然災害や地政学リスクの高まり 経済環境の変化（金融政策の転換、基調的な物価・賃金上昇、資本コストや株価を意識した経営への要請の高まり） ■全体戦略および数値計画 ①利益・収益性 （2027年度） 連結経常利益 300億円 ＲＯＥ ６％＋α ②株主還元・資本政策 （2027年度末） 配当政策 利益成長とともに累進的な増配を目指す 自己資本の最適化 自己株式の取得を進め、自己資本4,000億円を目安に最適化 政策保有株式の売却 １／３程度の売却 ※ を完了 ※ 2023年度末の残高に対する比率。2027年度末の政策保有株式の残高は、自己資本対比で20％未満となる想定。 ■財務戦略 ①キャッシュアロケー ション（2025～2027 年度累計） キャッシュイン キャッシュ・フロー創出 ※1 2,100億円程度 借入れ余力（デット）活用 ※2 1,300億円程度 キャッシュアウト コア事業投資 1,100億円程度 戦略事業投資 1,300億円程度 株主還元 1,000億円程度 ②Ｂ／Ｓ経営の深化 2030年代半ばに戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させるべく、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）による事業別の収支管理や、事業ポートフォリオが価値創造に資する状態であるかの定期的な点検を実施する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2679文字
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。 目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる新たな中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）を本年３月に策定した。この新たな中期経営計画に沿って、事業・財務・人材の各戦略を統合的に推進し、稼ぐ力を引き上げながら、都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業から電気・海外などの戦略事業へ経営資源をシフトし、企業価値の向上に向けた事業構造の変革を加速していく。 ＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞ ■取り巻く経営環境 グループビジョン策定時からつづく潮流 サステナビリティに対する要請 エネルギーを取り巻く５つのＤ（脱炭素化（De-carbonization）、 人口減少（Depopulation）、制度改革（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、分散化（De-centralization）） 足元で生じている環境変化 自然災害や地政学リスクの高まり 経済環境の変化（金融政策の転換、基調的な物価・賃金上昇、資本コストや株価を意識した経営への要請の高まり） ■全体戦略および数値計画 ①利益・収益性 （2027年度） 連結経常利益 300億円 ＲＯＥ ６％＋α ②株主還元・資本政策 （2027年度末） 配当政策 利益成長とともに累進的な増配を目指す 自己資本の最適化 自己株式の取得を進め、自己資本4,000億円を目安に最適化 政策保有株式の売却 １／３程度の売却 ※ を完了 ※ 2023年度末の残高に対する比率。2027年度末の政策保有株式の残高は、自己資本対比で20％未満となる想定。 ■財務戦略 ①キャッシュアロケー ション（2025～2027 年度累計） キャッシュイン キャッシュ・フロー創出 ※1 2,100億円程度 借入れ余力（デット）活用 ※2 1,300億円程度 キャッシュアウト コア事業投資 1,100億円程度 戦略事業投資 1,300億円程度 株主還元 1,000億円程度 ②Ｂ／Ｓ経営の深化 2030年代半ばに戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させるべく、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）による事業別の収支管理や、事業ポートフォリオが価値創造に資する状態であるかの定期的な点検を実施する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4341文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績 当地域の経済は、個人消費をはじめ総じて緩やかな回復を続けた。しかしながら、その先行きは、米国の政策動向の影響、ウクライナや中東の情勢など様々な不確実性を伴い、注視が必要な状況にある。 また、昨年１月の能登半島地震の発生、８月の南海トラフ地震臨時情報の発表などにより、エネルギーの安定供給と災害対策の重要性が改めて認識された。政策面では、国の第７次エネルギー基本計画において、将来にわたり天然ガスを重視する方針とともに、カーボンニュートラル化に向けて水素やｅ－ｍｅｔｈａｎｅ等を活用していく方向性が示された。 このような状況のもと、当社グループは、安全・安心、安定供給を確保しつつ、カーボンニュートラルの推進、エネルギー事業者としての進化など前中期経営計画に沿った取組みを着実に推進してきた。 当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて8万7千件増加し308万6千件となった。ガスのお客さま数は、同3千件増加し175万件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同3万件増加し64万5千件となった。電気のお客さま数は、同5万3千件増加し69万1千件となった。 ガス販売量は、前期と比べて0.6％減少し33億5千万㎥となった。用途別では、家庭用は、夏場の気温が高めに推移した影響等により同0.2％の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同0.7％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同1.9％増加し47万4千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響等により同9.2％増加し28億1千5百万kWhとなった。 売上高は、前期と比べて230億2千4百万円増加し6,560億1千万円となった。売上原価は、同217億1千5百万円増加し4,831億6千5百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同40億1千8百万円増加し1,419億5千7百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて83億8千5百万円減少し324億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18億4千9百万円減少し254億5千4百万円となった。 当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前期と比べて減益となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1786文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 電気 売上高 外部顧客に対する売上高 413,674 100,123 88,279 602,077 30,908 632,985 632,985 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,359 1,426 318 7,104 23,456 30,560 △ 30,560 419,034 101,550 88,597 609,181 54,364 663,546 △ 30,560 632,985 セグメント利益又は損失(△) 29,832 3,076 △ 5,974 26,933 5,044 31,978 1,619 33,597 セグメント資産 437,680 59,665 21,059 518,405 114,917 633,322 101,201 734,524 その他の項目 減価償却費 32,666 2,489 1,524 36,679 1,845 38,525 △ 58 38,467 持分法適用会社への 投資額 18,677 18,677 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 35,294 2,226 2,331 39,852 1,100 40,953 △ 82 40,871 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。 ２ セグメント利益又は損失の調整額1,619百万円は、セグメント間取引消去額である。 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（140,091百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金（投資有価証券）等である。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…