事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社29社及び関連会社31社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、26社を連結子会社とし、５社を持分法適用関連会社としている。 なお、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継した。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス 東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。 東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。 (2) ＬＰＧ・その他エネルギー 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。 東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (3) 電気 東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。 (4) その他 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。 東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約950文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きやコロナ禍を契機とした急速なデジタルシフトなど、取り巻く環境はかつてないほど変化している。加えて、当社グループでは、導管部門の分社化という大きな体制変更があり、時代の大きな変曲点にある。 そうした中、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの社員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。 目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、中期経営計画（2022～2025年度）で定めた「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「ＳＤＧｓ達成への貢献」の４つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。 〇目標とする経営指標 ＜方針＞ ・営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速。 ・投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理。 経営指標 経営目標 収益性 営業キャッシュ・フロー 2,100億円以上（2022～2025年度累計） 効率性 ＲＯＡ ３％程度 ※1 ＞ ＷＡＣＣ ※2 （2025年度） 健全性 Ｄ／Ｅレシオ 0.6程度 （2025年度） ※1 2025年度の連結経常利益250億円程度 ※2 ＷＡＣＣ＝資本コスト：２％台半ば 株主還元方針 安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５割を目安として株主還元を実施。 中期経営計画におけるキャッシュ・フロー キャッシュイン 営業キャッシュ・フロー 2,100億円 借入等 460億円 キャッシュアウト 株主還元 260億円＋α 投融資（コア事業：戦略事業＝１：１） 2,300億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約1239文字
(2) 対処すべき課題 中期経営計画（2022～2025年度）の２年目となる2023年度は、各テーマの取組みを更に加速させて確実に成果を出すとともに、都市ガス・ＬＰＧ等のコア事業から電気・再生可能エネルギーをはじめとする戦略事業への経営資源シフトによる事業構造の変革を進める。 ①カーボンニュートラルの推進 「カーボンニュートラルに向けて、できること、ぜんぶ。」をコンセプトに、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に取り組む「ＣＮ×Ｐ事業」を拡大する。 国内では、知多市と連携したメタネーションの実証を開始するとともに、海外では、他社と共同で「ｅ-ｍｅｔｈａｎｅ」の製造から輸入までのサプライチェーン構築に向けた検討を進める。また、ＣＯ ２ 分離回収技術の高効率化・低コスト化に関する技術開発を着実に推進する。 水素サプライチェーンの構築に向けて、知多緑浜工場で水素製造プラント建設に着手する。また、供給体制の検討や、水素燃焼・混焼等の消費に関する技術開発などの取組みを推進する。 再生可能エネルギー電源の取扱量を拡大し、電気の低・脱炭素化に資するサービスを提供する。 ②エネルギー事業者としての進化 「くらしのアレコレ、東邦ガス。」をテーマとした多様な商品・サービスの展開等によりお客さまとの接点を拡大し、中期経営計画に掲げたエネルギーお客さま数300万件の早期達成を目指す。 導管網整備の着実な推進、自然災害対策への取組み、スマートメーター等の先進技術の活用により、ゆるぎない安全・安心と安定供給を追求する。 低廉かつ安定的な調達に向けて、環境変化に強いＬＮＧ調達ポートフォリオの構築、多様な電源確保に取り組む。 タイ、ベトナムでのエネルギー事業の開拓や金沢エナジー㈱の事業拡大をはじめ、国内外各地でのエネルギー関連ビジネスの強化を進める。 ③多様な価値の創造 「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」や業務用お客さま向けビジネスサポートサイト「ＴＯＨＯＢＩＺＮＥＸ」のコンテンツの強化や利便性の向上を進め、お客さまとのデジタル接点を拡大する。 地産情報発信メディア「みたすくらす」と地域の隠れた名品を購入できるＥＣサイト「みたすショップ」を立ち上げ、デジタルプラットフォーム「ＡＳＭＩＴＡＳ」の魅力を向上し、お客さまのリピート率を高める。 トラウトサーモンの陸上養殖や高効率農業の実証に続き、他業種との共創等による新領域での事業拡大に積極的に取り組む。 ④ＳＤＧｓ達成への貢献 2023年２月に策定した「サステナビリティ方針」のもと、新たにサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体でＥＳＧ課題への取組みを着実に推進する。 地域新電力や包括連携協定による自治体等との連携をこれまで以上に深め、社会課題解決やレジリエンス向上に繋がる地域共生の取組みを強化する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4564文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績 当期は、ロシア・ウクライナ問題を受けて、ＬＮＧ需給がひっ迫するとともにエネルギー価格が大幅に変動するなど、エネルギー安全保障の重要性が再認識された１年となった。 また、地域の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症、半導体等の部品供給不足、原材料価格の高騰などの影響により足踏みを余儀なくされ、生産活動も一進一退の状況が続いた。 このような状況のもと、当社グループは、2022年６月に創立100周年を迎え、新たな中期経営計画の１年目として、エネルギーの安全・安心、安定供給を確保しながら、カーボンニュートラルに向けた取組み、くらし・ビジネスに役立つサービスメニューの拡充、地域共生における役割発揮など、各施策の具体化と実行に取り組んだ。 当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて4万8千件増加し292万1千件となった。ガスのお客さま数は、同1万5千件減少し174万1千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1千件増加し60万4千件となった。電気のお客さま数は、同6万2千件増加し57万6千件となった。 ガス販売量は、前期と比べて4.4％減少し34億5千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、高気温や省エネの影響等により同8.8％の減少となった。業務用等は、部品供給不足による生産減等により同3.4％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同2.1％減少し47万5千トン、電気の販売量は同11.4％増加し23億6千9百万kWhとなった。 売上高は、前期と比べて1,907億5千9百万円増加し7,060億7千3百万円となった。売上原価は、同1,642億7千万円増加し5,258億8千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前期並みの1,364億4千7百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて262億5千8百万円増加し481億7千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同182億6千1百万円増加し337億2千1百万円となった。 当期は、ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前期の期ずれ差損の反動に加え、長期契約を中心としたＬＮＧ調達により原材料費を抑えられたため、前期と比べて増益となった。 ＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート 前連結会計年度 (自 2021年４月 至 2022年３月 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月 至 2023年３月 ) 増減 摘要 平均気温（℃） 16.4 17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1795文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 電気 売上高 外部顧客に対する売上高 322,327 93,894 71,203 487,424 27,889 515,313 515,313 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,136 1,665 275 4,076 19,752 23,828 △ 23,828 324,463 95,559 71,478 491,501 47,641 539,142 △ 23,828 515,313 セグメント利益 9,007 2,023 2,403 13,433 3,107 16,541 1,317 17,858 セグメント資産 414,132 59,214 23,874 497,222 92,831 590,054 65,539 655,593 その他の項目 減価償却費 32,013 2,083 679 34,776 1,772 36,549 △ 38 36,510 持分法適用会社への 投資額 8,362 8,362 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,274 2,140 1,747 37,161 3,318 40,480 △ 105 40,375 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額1,317百万円は、セグメント間取引消去額である。 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（94,148百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金（投資有価証券）等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…