事業の内容
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/ 原文長 約1031文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社27社及び関連会社33社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、25社を連結子会社とし、５社を持分法適用関連会社としている。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス 東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。 東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、コールセンター及び料金事務業務を行っている。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。 (2) ＬＰＧ・その他エネルギー 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。 東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (3) 電気 東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。 (4) その他 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。 東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約998文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きやコロナ禍を契機とした急速なデジタルシフトなど、取り巻く環境はかつてないほど変化している。加えて、当社グループでは、導管部門の分社化という大きな体制変更があり、時代の大きな変曲点にある。 そうした中、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの社員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。 目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、中期経営計画（2022～2025年度）で定めた「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「ＳＤＧｓ達成への貢献」の４つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。 ○目標とする経営指標 ＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞ 方針 ・営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速。 ・投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理。 経営指標 経営目標 収益性 営業キャッシュ・フロー 2,100億円以上（2022～2025年度累計） 効率性 ＲＯＡ ３％程度 ※1 ＞ ＷＡＣＣ ※2 （2025年度） 健全性 Ｄ／Ｅレシオ 0.6程度 （2025年度） ※1 2025年度の連結経常利益250億円程度 ※2 ＷＡＣＣ＝資本コスト：２％台半ば 中期経営計画におけるキャッシュ・フロー キャッシュイン 営業キャッシュ・フロー 2,100億円 借入等 460億円 キャッシュアウト 株主還元 260億円＋α 投融資（コア事業：戦略事業＝１：１） 2,300億円 ＜株主還元方針＞ 安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５割を目安として実施。加えて、自己資本の最適化に向け、当面の期間、追加の株主還元を実施する。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 「東邦ガスグループビジョン」実現の第一ステップとした現行中期経営計画（2022～2025年度）の達成を確実なものとすべく、2024年度は、カーボンニュートラルへの要請の高まりやお客さまニーズの多様化・高度化、国際情勢の不安定化、防災意識の高まりなど足元の環境変化を踏まえた以下の重点施策を設定し、グループ一丸となって取組みを推進する。また、公正取引委員会からの警告等を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス強化に取り組んでいく。 ①カーボンニュートラル対応の加速 将来の都市ガス原料として期待されるｅ－ｍｅｔｈａｎｅ※の製造実証を開始し、国内初の都市ガス利用を実現する。国内外のパートナー企業と連携し、2030年までのｅ－ｍｅｔｈａｎｅ輸入開始を目指した海外での活動も推進する。 水素サプライチェーンの構築に向け、知多緑浜工場で水素製造を開始するとともに、水素バーナの拡充など需要拡大に向けた取組みを進める。また、ＣＯ ２ をコンクリートとして固定化するプロジェクトやＣＯ ２ 分離回収の技術開発を着実に推進する。 お客さま先のカーボンニュートラル実現を支援する「ＣＮ×Ｐ事業」の商材拡充や体制強化を進める。 八代（熊本県）、唐津（佐賀県）のバイオマス発電所の運転を開始するとともに、太陽光発電所の開発等を進め、再生可能エネルギー電源を拡大する。 ※グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造する合成メタン ②「東邦ガスくらし」の拡充 「東邦ガスくらしショップ」では、くらしのパートナーとして、エネルギーだけでなく、リフォームや蓄電池など、くらし周りのサービス・商品を充実し、ワンストップで提供する。 お客さま会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」内のＥＣサイト「東邦ガスくらし創庫」では、安全安心、住まい、食・健康分野のくらしが豊かになるモノ・サービスを幅広く届けていく。 ③新規事業の成長 当社グループのアセットを活用した「知多クールサーモン」の陸上養殖の規模拡大や、スタートアップ企業ＴＯＷＩＮＧと連携した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の製造プラント建設など新規事業を強化する。 国内エネルギー事業で培った知見・ノウハウを生かし、海外でもガス販売やＬＮＧ関連事業、再生可能エネルギー事業等の拡大を目指す。 ④安定供給の確保と供給基盤の拡大 ＬＮＧ・電力の調達では、エネルギーセキュリティ確保の観点から、調達先を増やすなど様々な方法でリスク分散を行い、安定的な調達に努める。 岐阜・三重を中心に供給エリアを拡大し、導管網を拡充するとともに、スマートメーターなどの新たな技術を導入しつつ、防災対策や保安対策を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4507文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績 当地域の経済は、人手不足や物価上昇への対応などの課題もあったが、新型コロナウイルスの行動制限解除や半導体供給不足の緩和により、総じて改善が見られた。 エネルギー需給は、ウクライナや中東情勢など予断を許さない状況が続いた。また、能登半島地震を機に自然災害への対策の重要性が再認識された。 このような状況のもと、当社グループは、エネルギーの安定供給と安全・安心の確保を果たすとともに、需要開拓を進め、エネルギーお客さま数を300万件まで拡大することができた。加えて、お客さまサービスの推進体制の整備や、カーボンニュートラルを見据えたｅ－ｍｅｔｈａｎｅ・水素の社会実装の推進などの将来の成長につながる準備を着実に進めた。 当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて7万9千件増加し300万件となった。ガスのお客さま数は、同6千件増加し174万7千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1万1千件増加し61万5千件となった。電気のお客さま数は、同6万2千件増加し63万8千件となった。 ガス販売量は、前期と比べて2.4％減少し33億7千万㎥となった。用途別では、家庭用は、冬場の気温が高めに推移した影響等により同3.5％の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったことにより同2.2％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同2.1％減少し46万5千トン、電気の販売量は同8.8％増加し25億7千9百万kWhとなった。 売上高は、前期と比べて730億8千8百万円減少し6,329億8千5百万円となった。売上原価は、同644億3千2百万円減少し4,614億4千9百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前期並みの1,379億3千8百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて73億7千3百万円減少し407億9千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同64億1千7百万円減少し273億4百万円となった。 当期は、ガス販売量の減少に加え、原料市況を反映し販売価格が低下したことなどにより、前期に比べて減益となった。 ＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート 前連結会計年度 (自 2022年４月 至 2023年３月 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月 至 2024年３月 ) 増減 摘要 平均気温（℃） 17.3 17.4 ＋0.1 原油価格（＄/bbl） 102.7 86.0 △16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1822文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 電気 売上高 外部顧客に対する売上高 455,695 108,853 107,890 672,440 33,633 706,073 706,073 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,684 1,656 394 6,735 20,966 27,701 △ 27,701 460,380 110,510 108,284 679,175 54,599 733,774 △ 27,701 706,073 セグメント利益又は損失(△) 46,123 2,379 △ 10,583 37,919 4,255 42,174 1,568 43,743 セグメント資産 429,089 59,936 28,116 517,142 104,233 621,376 72,142 693,519 その他の項目 減価償却費 31,709 2,078 780 34,568 1,752 36,321 △ 53 36,268 持分法適用会社への 投資額 17,794 17,794 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,059 3,229 2,482 36,771 1,043 37,814 37,814 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。 ２ セグメント利益又は損失の調整額1,568百万円は、セグメント間取引消去額である。 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（107,809百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金（投資有価証券）等である。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…