事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社22社及び関連会社11社で構成され、ガス事業、工事及び器具事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、その他の事業を行っている。このうち、22社を連結子会社とし、１社を持分法適用関連会社としている。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス 東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。 (2) 工事及び器具 東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。 (3) ＬＰＧ・その他エネルギー 東邦瓦斯㈱は、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。 東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (4) その他 東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。 東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスを行っている。東邦総合サービス㈱は、車両や設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約652文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社は、お客さま、株主をはじめとする投資家の皆さま、従業員等との信頼関係を大切にしながら、クリーンエネルギー天然ガスの供給を柱として、着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。また、コーポレート・ガバナンスを重視しコンプライアンス(法令等遵守）の徹底を図るなかで、常に信頼される企業を目指すとともに、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献することを目指している。 ○目標とする経営指標 平成29年度 実績 中期経営計画 目標 平成30年度 平成25～30年度 平均伸び率 ビジョン目標 平成34年度 お客さま数 (取付メーター数) 天然ガス 246万件 246万件 ＋0.8％ 250万件 ＬＰＧ※1 49万件 48万件 ＋1.8％ 50万件 販売量 天然ガス※2 41億m 3 45億m 3 ＋2.2％ 50億m 3 ＬＰＧ 47万トン 47万トン ＋2.3％ 50万トン ※1 お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。 ※2 販売量（天然ガス）には、ＬＮＧ販売分を含む。 前回中期経営計画 平均 (平成21～25年度) 平成29年度 実績 中期経営計画 目標 平成30年度 ビジョン目標 平成34年度 営業キャッシュフロー 482億円 570億円 580億円 600億円 Ｄ／Ｅレシオ 0.7 0.3 1.0以下 1.0以下 ＲＯＡ 2.1％ 3.4％ 3％程度 3％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1338文字
(2) 対処すべき課題 エネルギー業界では、電力・ガス小売り全面自由化に伴い、事業者の相互参入が進むなど、競争が激化している。当社グループは、こうした大きな環境変化を変革の推進力とし、「強靭な都市ガス事業の構築」、「トータルエネルギーシェアの拡大」、「グループ事業の成長、新規事業の開発」に取り組むことで、持続的な成長を目指していく。 ①強靭な都市ガス事業の構築 当地域における都市ガスの安定供給と輸送能力の向上を図るため、基幹路線の建設を進めるとともに、供給エリアの拡大に向け、周辺での導管ネットワークを整備する。また、製造・供給設備の高経年化対策や発災時の緊急遮断ブロックの細分化、自治体との連携など、ハード・ソフト両面からの保安・防災対策を進める。 お客さま先では、ガス機器修理などの24時間365日受付体制のもと、約180拠点・総勢3,000人の「まかせて安心 ガスのプロ」が安全・安心を確保する。 低廉かつ安定的な原料調達を実現するため、調達方法の多様化とＬＮＧ基地の受入柔軟性向上を図るとともに、あらゆる分野における一層の経営効率化に取り組み、競争力を強化する。 ②トータルエネルギーシェアの拡大 都市ガスの需要開発に引き続き取り組むとともに、ＬＰＧ・電気も含めた営業活動を一体的に展開し、より多くのお客さまに当社グループのエネルギーをお届けする。 都市ガス事業では、家庭用は、エネファームをはじめとする高効率なガス機器の提案や各種サービスメニューの拡充などにより、お客さまの要望にきめ細かくお応えする。業務用では、他燃料からの燃料転換などによる新規需要の開発に加え、最適な設備・エネルギー利用をご提案する。また、本年９月に体験型業務用ショールーム「プロ厨房オイシス」を開設し、ガス厨房の魅力を幅広く発信していく。 ＬＰＧ事業では、より広域での需要開発を推進するとともに、卸売や充てん・配送ネットワークを拡大する。 電気事業では、あらゆる接点機会を活用してお客さま数を拡大するとともに、四日市工場内の発電設備を活用しつつ、卸取引や市場調達を組み合わせ、低廉かつ安定的な電力調達を実現する。 ③グループ事業の成長、新規事業の開発 名古屋市港区において建設中のスマートタウン「みなとアクルス」は、本年９月にまちびらきを迎える。国内最高水準のエネルギー効率を実現するほか、地域の活性化に貢献する。 リフォームや総合ユーティリティサービスなどの既存のグループ事業の強化に加え、安全・安心サービス、地域活性化支援、エネルギー高度利用を中心とした事業の創出を図る。さらに、海外においても新たな事業機会の発掘に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3031文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績 当期における当地域の経済は、生産や設備投資が増加傾向にあるなど、緩やかな拡大基調で推移した。一方、エネルギー業界は電力・ガス小売り全面自由化により、本格的な競争時代に入った。 このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保に鋭意努力した結果、当期末のガスのお客さま数（取付メーター数）は、前期末と比べ1.2％増加し246万3千件となった。ガス販売量は、自由化による影響はあったものの前期と比べ1.2％増加し40億2千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて低かった影響などにより同3.1％の増加となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより同0.8％の増加となった。他ガス事業者向け卸供給は同1.0％の増加となった。ＬＰＧのお客さま数は、前期末と比べ2.3％増加し49万件、販売量は同2.6％の増加となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ6万5千件増加し8万7千件となった。 売上高は、前期比9.8％増加し4,288億6千8百万円となった。 売上原価は、原油価格の上昇等を受けて原材料費が増加したことなどにより同17.9％増加し2,716億8千6百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同2.6％減少し1,331億9千8百万円となった。これらの結果、経常利益は同2.9％増加し252億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.5％増加し180億2千2百万円となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ＜ガス＞ お客さま数（取付メーター数）は当期中に2万9千件増加し、期末には246万3千件となった。ガス販売量は、自由化による影響はあったものの前期と比べ1.2％増加し、40億2千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて低かった影響などにより3.1％増加し、7億6千8百万㎥となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより0.8％増加し、29億9千9百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は1.0％増加し、2億5千7百万㎥となった。 売上高は、前期比9.7％増の2,948億5千3百万円となった。営業利益は、前期比5.6％増の198億4千9百万円となった。 ＜工事及び器具＞ 新設工事は増加したものの、ガス機器の販売減により、売上高は前期比3.0％減の357億5千3百万円となった。営業利益は、前期比4億円増加し、2億3千1百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1752文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ガス 工事及び 器具 ＬＰＧ・ その他 エネルギー 売上高 外部顧客に対する売上高 268,683 35,025 65,688 369,397 21,036 390,433 390,433 セグメント間の内部売上高 又は振替高 64 1,835 768 2,668 16,511 19,179 △ 19,179 268,747 36,861 66,456 372,065 37,547 409,613 △ 19,179 390,433 セグメント利益又は損失(△) 18,794 △ 169 1,534 20,159 1,737 21,896 1,292 23,188 セグメント資産 342,424 14,495 45,470 402,390 71,415 473,805 59,125 532,931 その他の項目 減価償却費 31,757 166 2,253 34,177 1,366 35,543 △ 61 35,482 持分法適用会社への 投資額 5,729 5,729 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,482 133 5,685 45,301 2,916 48,218 △ 69 48,148 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。 ２ セグメント利益又は損失の調整額1,292百万円は、セグメント間取引消去額である。 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（73,829百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…