事業の内容
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/ 原文長 約178文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである 。(2026年３月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1186文字
(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。 (2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係をはかる。 (3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。 (4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用をはかる。 (5) グループ経営推進をはかり、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。 ８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置する。 ９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保する。 (2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。 10 監査等委員会への報告に関する体制 (1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。 (2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。 11 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要な費用については、当社が負担する。 12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2406文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な脱炭素化の流れを受け、低・脱炭素電気に対するニーズが高まっていることに加え、将来的には、ＡＩの普及やＤＸの進展などにより、電力需要が増加する可能性が生じている。 当社グループは、こうした「脱炭素化」や「デジタル化」の進展に伴う新たなニーズや可能性をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを最大限に活用し、グループとしての更なる成長と地域の発展への貢献を目指すための指針として、「よんでんグループ中期経営計画2030」を昨年９月に取りまとめた。 本計画では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すことを掲げている。また、国際事業などの「拡張領域」はグループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」として、新たな事業の柱へと育成を進めていくこととしている。 足元では、エネルギー情勢の急激な変化や事業コストの継続的な上昇、人的資源確保の競争激化などが生じているが、これらの事象を注視してリスク管理を徹底しつつ、状況に応じて機動的かつ適切に対応し、中期経営計画に掲げた経営目標の達成に向けて、既存事業における収益性の維持・拡大に資する取り組みを着実に実施するとともに、各事業における新たな収益機会の獲得や事業成長・付加価値創出に資する取り組みを積極的に展開していく。さらに、中期経営計画にあわせて策定した「よんでんグループ人材戦略」の推進や、全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）など、サステナビリティを高める取り組みをより一層推進していく。 ①電気事業における取り組み 発電事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、卸販売の収益拡大を図るほか、将来に向けて、供給力の維持・確保に資する政策を活用した電源の新陳代謝や電源構成の検討などに取り組んでいく。 電力小売事業においては、競争環境、市場環境を踏まえた適正な料金水準の設定や電源調達の最適化などにより、四国エリア外も含めた収益力の向上を目指す。また、四国エリアでの中長期的な需要拡大に向けた取り組みを推進していく。 送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、現行の事業計画を着実に実施するとともに、インフレの進展を踏まえたコストレベルの再精査と効率化施策の深掘りを進めていく。 また、大規模自然災害への備えについても、引き続き万全を期していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6270文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①経営成績 2025年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響があったものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。 こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年３月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。 当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、 前連結会計年度に比べ895億36百万円 (△10.5％)減収 の 7,618億62百万円 となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、 前連結会計年度に比べ683億11百万円 (△9.0％)減少 の 6,940億14百万円 となった。 この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、 212億25百万円 (△23.8％)減益の 678億48百万円 、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、 237億21百万円 (△25.9％)減益の 678億90百万円 、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、 175億15百万円 (△25.6％)減益の 508億９百万円 となった。 セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 [発電・販売事業] 売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ795億00百万円 (△11.2％)減収 の 6,301億28百万円 となった。 経常利益は、前連結会計年度に比べ 64億75百万円 (△15.7％)減益 の 348億86百万円 となった。 [送配電事業] 売上高は、託送収益や需給調整収益が減少したことなどから、 前連結会計年度に比べ215億52百万円 (△8.5％)減収 の 2,305億29百万円 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2523文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) 電気事業 情報通信 事業 エネルギー 事業 建設・エンジニアリング事業 発電・販売事業 送配電 事業 売上高 外部顧客への 売上高 663,957 92,393 38,852 23,175 23,678 842,056 9,342 851,399 851,399 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 45,671 159,688 11,547 3,468 31,577 251,953 26,634 278,588 △ 278,588 709,628 252,081 50,399 26,644 55,256 1,094,010 35,977 1,129,988 △ 278,588 851,399 セグメント利益 41,361 26,106 10,622 5,606 5,490 89,189 2,932 92,122 △ 510 91,611 セグメント資産 1,361,890 515,088 68,931 111,883 61,428 2,119,221 62,375 2,181,596 △ 494,112 1,687,484 その他の項目 減価償却費 (核燃料減損額を含む) 37,782 18,022 4,467 1,489 193 61,955 2,203 64,158 △ 1,280 62,878 受取利息 3,710 34 25 182 69 4,022 4,028 △ 3,279 748 支払利息 6,040 2,812 14 440 25 9,332 205 9,538 △ 3,279 6,258 持分法投資利益 4,111 1,508 5,619 5,619 △ 148 5,471 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,355 28,328 6,909 2,964 189 79,746 3,475 83,222 △ 1,557 81,665 持分法適用会社への投資額 71,448 19,746 91,195 91,195 91,195 (注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。…