事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約139文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである 。(2025年３月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1186文字
(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。 (2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係をはかる。 (3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。 (4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用をはかる。 (5) グループ経営推進をはかり、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。 ８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置する。 ９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保する。 (2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。 10 監査等委員会への報告に関する体制 (1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。 (2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。 11 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要な費用については、当社が負担する。 12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2106文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー危機の発生に伴い、これまで国内ではエネルギーセキュリティの確保と経済成長のバランスがより重視されてきたが、２０３０年が近づくにつれて、脱炭素の重要性を再認識する国際的な流れの影響が出始めている。また、データセンターや半導体工場の新増設等による中長期的な電力需要の増加が見込まれており、こうした状況も踏まえ、本年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画およびＧＸ２０４０ビジョンにおいても、電力の安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すという方向性が示されている。 さらには、生成ＡＩの急速な普及や関連するデジタル技術の著しい進歩、電力の脱炭素化・高度化利用のニーズに伴い、情報通信事業のみならずエネルギー事業においても新たなビジネスチャンスが到来しつつある。 当社グループは、こうした事業環境の変化を次なる成長ステージに向けたチャンスと捉え、中核である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。また、海外での発電事業や国内でのエネルギーソリューションサービス、情報通信事業などを中心とする成長事業の拡大にも全力で取り組んでいく。さらに、ＤＸの推進やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みなどにより、企業体質の変革と価値創出の基盤強化を積極的に進めることによって、持続的な企業価値の向上を実現していく。 ① 電 気事業における売上・コスト両面の改善による収益力の向上 発電・販売事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、火力発電の低炭素化・脱炭素化や再生可能エネルギーの開発拡大に向けた取り組みを着実に推進していく。また、電源調達コストを踏まえたうえで他事業者との競争環境も意識した小売料金水準の設定やお客さまニーズに応える料金メニュー・サービスの提供、卸販売における収益拡大、非化石電源を含めた電源調達の最適化、資材調達プロセスのさらなる効率化等に取り組み、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。 送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、レベニューキャップ制度下において策定した事業計画を着実に遂行するとともに、より一層の効率化施策の深掘りを進めていく。 また、災害対策については、大規模自然災害への備えに終わりはないとの考えのもと、絶えず情報の収集や分析に努めるとともに、新たな知見や方策を適時適切に自らの対策に反映させるなど、万全を期していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6423文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①経営成績 2024年度のわが国経済は、企業の生産活動に弱めの動きもみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用も改善するなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。 こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給に努めつつ、中核である電気事業では事業基盤の強化と収益性を確保するとともに、電気事業以外の事業では情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値創出を進めてきた。 なお、昨年11月に四国エリアにおいて大規模停電が発生し、地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけした。今回の事象について、当社グループとして極めて重く受け止めており、四国エリアのエネルギー供給を担う事業者としての責任を改めて肝に銘じ、電力の安定供給により一層尽力してまいる。 当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、 前連結会計年度に比べ639億96百万円 (＋8.1％)増収 の 8,513億99百万円 となった。また、営業費用は、火力単価が低下したものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等により需給関連費が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ534億49百万円 (＋7.5％)増加 の 7,623億26百万円 となった。 この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、 105億46百万円 (＋13.4％)増益の 890億73百万円 、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、 115億15百万円 (＋14.4％)増益の 916億11百万円 、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、 78億８百万円 (＋12.9％)増益の 683億24百万円 となった。 セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 [発電・販売事業] 売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、 前連結会計年度に比べ396億２百万円 (＋5.9％)増収 の 7,096億28百万円 となった。 経常利益は、前連結会計年度に比べ 55億79百万円 (＋15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2505文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) 電気事業 情報通信 事業 エネルギー 事業 建設・エンジニアリング事業 発電・販売事業 送配電 事業 売上高 外部顧客への 売上高 612,135 77,395 37,765 22,358 27,993 777,648 9,754 787,403 787,403 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 57,890 162,692 11,389 3,484 37,274 272,732 25,840 298,572 △ 298,572 670,026 240,088 49,154 25,843 65,268 1,050,381 35,595 1,085,976 △ 298,572 787,403 セグメント利益 35,782 20,074 10,373 6,733 5,862 78,825 2,460 81,286 △ 1,190 80,096 セグメント資産 1,357,811 500,345 65,437 81,954 64,060 2,069,609 59,796 2,129,405 △ 500,351 1,629,054 その他の項目 減価償却費 (核燃料減損額を含む) 37,954 18,647 4,861 1,489 190 63,142 2,179 65,321 △ 1,271 64,050 受取利息 3,345 207 95 3,656 3,657 △ 2,912 744 支払利息 5,918 2,502 425 27 8,883 201 9,084 △ 2,912 6,172 持分法投資利益 3,678 1,102 4,781 4,781 △ 155 4,626 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33,875 26,637 4,703 1,237 174 66,629 3,863 70,492 △ 2,041 68,450 持分法適用会社への投資額 45,598 18,873 64,471 64,471 64,471 (注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。…