事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約139文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである 。(2023年３月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。 (2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係をはかる。 (3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。 (4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用をはかる。 (5) グループ経営推進をはかり、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。 ８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置する。 ９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保する。 (2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。 10 監査等委員会への報告に関する体制 (1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。 (2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。 11 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要な費用については、当社が負担する。 12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2552文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 わが国においては、国際情勢の混乱等による燃料価格の高騰や全国的な火力発電所の休廃止等に伴う供給力不足などにより、電気事業の先行き不透明感が高まるなか、電力の安定供給やエネルギーセキュリティーの重要性が再認識されている。 また、エネルギーの安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、本年２月には、再生可能エネルギーの拡大や原子力発電の最大限の活用などについて検討を加速していく政府の方針が閣議決定されるなど、低炭素化・脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速している。さらに、ＡＩやＩｏＴなど、飛躍的に進展したデジタル技術の活用や、分散型エネルギーリソースの普及拡大が進んでおり、電気事業を取り巻く環境は、今後、大きく変化していくことが見込まれる。 このように事業環境が大きく変化するなか、当社グループとしては、お客さまにお願いしてきた料金改定の実施等により、経営の正常化をはかるとともに、不透明な国際情勢や供給力不足、自然災害など、振れ幅の大きい様々なリスクに対し、リスク耐性の強化につながる様々な対策を講じ、電気事業の地盤固めをはかっていく。また、情報通信事業や国際事業を中心とする電気事業以外の事業については、引き続き、リスク管理を徹底しつつ、収益の拡大に取り組んでいく。 さらに、持続的な企業価値創出の基盤強化に向けて、カーボンニュートラルへの挑戦やコンプライアンスの推進等に注力していく。特に、コンプライアンスの推進に関しては、当社従業員が、災害等非常時におけるお客さま対応に限り使用を認められていた四国電力送配電株式会社の管理するシステムを、本来の目的外で使用して他の電気事業者のお客さま情報を閲覧していた事案や、同社の管理するＩＤ・パスワードを用いて経済産業省のシステムを使用していた事案が相次いで判明したことを、大変重く受け止めており、全社を挙げて再発防止策の着実な実施に努めていく。 ① 電気事業における収益性向上とリスク耐性の強化 発電・販売事業においては、これまでに実施してきた自由料金の燃料費調整制度の上限廃止に加え、規制料金改定の実施により、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するとともに、他事業者との競争環境や電力調達コストを踏まえた小売料金水準の設定等により収益性の向上をはかっていく。また、電源トラブル等による供給力不足リスクの回避に向け、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続に向けた修繕工事の強化や、資機材の価格上昇・納期長期化のリスクを踏まえた先行手配の実施などに取り組むとともに、電力市場を活用した収益の拡大にも取り組んでいく。さらに、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを着実に推進していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3257文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①経営成績 2022年度における当社グループの事業環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料調達を巡る状況に不透明感が増すとともに、燃料価格が世界的にかつてない高水準で推移するなど、非常に厳しいものとなった。こうしたなか、収支面では、これまで以上に踏み込んだ経営の合理化・効率化に加え、自由化部門のお客さまについて、順次、燃料費調整制度の上限廃止をお願いするとともに、昨年11月に規制料金の値上げを申請するなど、収支改善のための諸施策を実施してきた。また、電力需給面では、伊方発電所３号機の安全・安定運転の継続はもとより、十分な燃料在庫を確保し、設備の運用・保全に細心の注意を払いトラブルの未然防止に努めるなど、供給力の確保に取り組むとともに、多くのお客さまに節電にご協力いただいたことにより、安定供給を維持することができた。 さらに、このような厳しい事業環境のなかにあっても、「よんでんグループ中期経営計画2025」において長期重点課題と位置付ける「カーボンニュートラルへの挑戦」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」をはじめ、持続的な企業価値創出に繋がる取り組みを積極的に進めてきた。 こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ1,912億54百万円 (＋29.8％)増収 の 8,332億３百万円 となった。また、営業費用は、需給関連費が、伊方発電所３号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰などにより大幅に増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ1,900億22百万円 (＋29.0％)増加 の 8,454億89百万円 となった。 この結果、前連結会計年度に比べ、営業損益は、 12億31百万円改善の 122億85百万円 の損失(前連結会計年度は、 135億17百万円 の損失)、経常損益は、海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどから、 104億円悪化の 225億15百万円 の損失(前連結会計年度は、 121億14百万円 の損失)、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純損益は、 166億９百万円悪化の 228億71百万円 の損失(前連結会計年度は、 62億62百万円 の損失)となった。 セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2586文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) 電気事業 情報通信 事業 エネルギー 事業 建設・エンジニアリング事業 発電・販売事業 送配電 事業 売上高 外部顧客への 売上高 461,444 73,796 35,606 22,879 38,422 632,149 9,799 641,948 641,948 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 46,758 146,057 9,018 3,618 30,768 236,221 26,372 262,594 △ 262,594 508,203 219,854 44,624 26,497 69,191 868,371 36,172 904,543 △ 262,594 641,948 セグメント利益又は損失(△) △ 40,217 10,581 8,114 2,959 3,989 △ 14,573 3,158 △ 11,415 △ 699 △ 12,114 セグメント資産 1,281,933 469,186 54,828 59,736 60,222 1,925,908 54,437 1,980,345 △ 479,600 1,500,744 その他の項目 減価償却費 (核燃料減損額を含む) 31,493 24,195 6,066 1,617 251 63,624 2,516 66,140 △ 1,434 64,705 受取利息 3,714 112 134 3,964 3,965 △ 3,325 639 支払利息 5,445 2,930 13 337 38 8,766 138 8,905 △ 3,325 5,579 持分法投資利益 1,034 1,033 2,067 2,067 △ 41 2,025 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65,526 26,713 5,829 1,297 191 99,557 3,060 102,617 △ 1,829 100,788 持分法適用会社への投資額 22,577 17,128 39,706 39,706 39,706 (注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3555文字
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績(連結売上高)に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 一般社団法人 日本卸電力取引所 52,900 8.2 93,899 11.3 ｃ．資材の実績 石炭、重油およびＬＮＧの受払実績 ＜石炭＞ 区分 期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 期末残高(ｔ) 2021年度 234,109 3,136,539 3,266,190 104,457 2022年度 104,457 2,705,563 2,290,733 519,287 ＜重油＞ 区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 期末残高(kl) 2021年度 98,964 411,133 443,582 66,514 2022年度 66,514 478,880 458,399 86,995 ＜ＬＮＧ＞ 区分 期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 期末残高(ｔ) 2021年度 49,806 415,628 420,200 45,234 2022年度 45,234 480,008 467,372 57,871 ［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］ 生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 (ⅰ)経営成績の分析 ◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位：億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 事業利益 ( △9.8％) ( 6.1％) ( △68.1％) ( －％) ( －％) 321 340 108 △65 △163 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) (△13.6％) ( 6.5％) ( △83.4％) ( －％) ( －％) 169 180 29 △62 △228 総資産 ( 1.8％) ( 1.5％) ( 4.1％) ( 4.9％) ( 7.4 ％) 13,539 13,736 14,304 15,007 16,120 自己資本 ( 2.2％) ( 1.7％) ( 0.4％) ( △3.9％) ( △5.…