事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約594文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社31社の計61社（2024年３月31日現在）で構成されている。 事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社20社は、記載を省略している。 （注）１ 2023年７月１日、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更した。 ２ 2023年７月３日、当社が保有する株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てをＳＯＭＰＯケ ア株式会社へ譲渡したことにより、同社を関係会社から除外した。 ３ 2023年８月21日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が保有するOrchid Wind Power GmbH（以下、「Orchid」という。）の持分の譲渡について合意し、Orchidの議決権を放棄したため、Orchid及びOrchidが議決権を有するStarwind Offshore GmbHを関係会社から除外した。 (参考) 2024年４月30日、当社が保有するテンパール工業株式会社の株式全てを日東工業株式会社へ譲渡したこ とにより、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を関係会社から除外した。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4409文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは、一連の不適切事案により、株主のみなさま、お客さまをはじめとするステークホルダーのみなさまからの信頼を損なったことを大変重く受け止め、「同様の事象を二度と発生させない」という決意のもと、信頼回復に向けた取り組みを進めているところである。 当年度の連結経常利益は過去最大の黒字となったが、これは燃料費調整制度の期ずれ差益などの一過性の要因によるところが大きく、また、ここ数年で大きく毀損した財務基盤の回復は未だ道半ばにあると認識している。 当社グループは、引き続き厳しい状況にあるが、経営理念である「信頼。創造。成長。」の実現に向けて、足元の最重要課題として「信頼回復」と「収益・財務基盤の回復」を掲げ、思考様式・行動様式や電気事業のビジネスモデルの「変革」に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を図るべく、以下の諸課題に取り組んでいく。 (1) 信頼回復に向けた取り組み 当社グループは、一連の不適切事案の発生を踏まえ、社外取締役による経営の監督強化、三線管理（注）の強化などにより、「経営の監督」と「業務の執行」の両面から再発防止に努めている。体制面では、「不適切事案再発防止対応本部」が再発防止策の策定等を担い、社外有識者を過半とする「内部統制強化委員会」において再発防止策を含む内部統制の実施内容等について評価・助言を受ける体制とすることで、内部統制の更なる強化を図っている。 （注）三線管理＝業務執行部門（１線）、管理間接部門（２線）、内部監査部門（３線）のそれぞれにリスクマネジメントの役割を担わせる内部統制の仕組み。 再発防止の徹底に向けては、一連の不適切事案発生の背景にある、企業文化を含む根本原因を分析のうえ、その分析結果を踏まえた対応方針を整理し、この対応方針のもとで、本年４月、「エネルギアグループ企業行動憲章」を見直した。 また、当社は、経営理念の実現に向けた当社の取り組み姿勢や、地域に対する想いを改めてお伝えするため、新たなブランドメッセージ「一日も。百年も。」を策定した。 役員・社員が一丸となって、新たな行動憲章やブランドメッセージのもとで、みなさまからの信頼回復に努めていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4409文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは、一連の不適切事案により、株主のみなさま、お客さまをはじめとするステークホルダーのみなさまからの信頼を損なったことを大変重く受け止め、「同様の事象を二度と発生させない」という決意のもと、信頼回復に向けた取り組みを進めているところである。 当年度の連結経常利益は過去最大の黒字となったが、これは燃料費調整制度の期ずれ差益などの一過性の要因によるところが大きく、また、ここ数年で大きく毀損した財務基盤の回復は未だ道半ばにあると認識している。 当社グループは、引き続き厳しい状況にあるが、経営理念である「信頼。創造。成長。」の実現に向けて、足元の最重要課題として「信頼回復」と「収益・財務基盤の回復」を掲げ、思考様式・行動様式や電気事業のビジネスモデルの「変革」に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を図るべく、以下の諸課題に取り組んでいく。 (1) 信頼回復に向けた取り組み 当社グループは、一連の不適切事案の発生を踏まえ、社外取締役による経営の監督強化、三線管理（注）の強化などにより、「経営の監督」と「業務の執行」の両面から再発防止に努めている。体制面では、「不適切事案再発防止対応本部」が再発防止策の策定等を担い、社外有識者を過半とする「内部統制強化委員会」において再発防止策を含む内部統制の実施内容等について評価・助言を受ける体制とすることで、内部統制の更なる強化を図っている。 （注）三線管理＝業務執行部門（１線）、管理間接部門（２線）、内部監査部門（３線）のそれぞれにリスクマネジメントの役割を担わせる内部統制の仕組み。 再発防止の徹底に向けては、一連の不適切事案発生の背景にある、企業文化を含む根本原因を分析のうえ、その分析結果を踏まえた対応方針を整理し、この対応方針のもとで、本年４月、「エネルギアグループ企業行動憲章」を見直した。 また、当社は、経営理念の実現に向けた当社の取り組み姿勢や、地域に対する想いを改めてお伝えするため、新たなブランドメッセージ「一日も。百年も。」を策定した。 役員・社員が一丸となって、新たな行動憲章やブランドメッセージのもとで、みなさまからの信頼回復に努めていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6635文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 (2) 経営成績 ① 事業全体 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、コロナ禍の行動制限や供給制約が緩和される中で社会経済活動が正常化し、景気は緩やかに持ち直したものの、物価上昇の影響等により、年度末にかけて個人消費の回復に足踏みがみられた。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 このような中で、当連結会計年度の経営成績は 、売上高（営業収益）は、電気料金の見直しを行ったものの、総販売電力量の減少や燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、 １兆6,287億円 と前連結会計年度に比べ 658億円の減収 となった。 営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、 2,067億円 と 前連結会計年度 に比べ 2,756億円の増益 となった。 支払利息などの営業外損益を加えた 経常利益は1,940億円 と前連結会計年度に比べ 3,008億円の増益 となった。 渇水準備金を取崩し、特別損益を計上して、 法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,335億円 と前連結会計年度に比べ 2,888億円の増益 となった。 区分 前連結会計年度 (億円) 当連結会計年度 (億円) 差引 (億円) 増減率 (％) 売上高(営業収益) 16,946 16,287 △658 △3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2367文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 総合 エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 売上高 顧客との契約から生 じる収益 1,360,969 227,444 32,984 1,621,398 40,119 1,661,517 1,661,517 その他の収益 （注）4 29,887 840 169 30,897 2,186 33,084 33,084 外部顧客への売上高 1,390,857 228,284 33,154 1,652,295 42,306 1,694,602 1,694,602 セグメント間の内部 売上高又は振替高 181,836 331,920 12,579 526,336 66,392 592,728 △ 592,728 1,572,693 560,204 45,733 2,178,632 108,698 2,287,330 △ 592,728 1,694,602 セグメント利益又は 損失（△） △ 83,322 5,646 4,949 △ 72,726 5,980 △ 66,746 △ 2,145 △ 68,892 セグメント資産 3,703,320 1,084,124 77,096 4,864,541 196,991 5,061,532 △ 1,021,483 4,040,048 その他の項目 減価償却費 42,723 38,769 8,648 90,140 2,910 93,050 △ 465 92,584 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 138,638 61,502 6,976 207,117 4,638 211,755 △ 3,598 208,157 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,145百万円 は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額 △1,021,483百万円 は、セグメント間取引消去である。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,598百万円 は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。…